化学製品卸小売業 全国動向

ガソリン業界に吹く向い風
医薬品関連は再編の動きか

electric vehicle stationガソリンスタンドではセルフSSの解禁などの規制緩和により価格競争が激化したことに加え、若者の車離れ、生産年齢人口の減少による自動車利用量の減少、ハイブリッドカーや低燃費車の出現、ガソリン価格上昇による消費マインドの低下など様々な要因で、ガソリン需要は減退している。また、石油元売り各社が導入した新仕切り価格制度や消防法改正省令での、地下タンク規制の強化などSS事業の収益を圧迫する要因も多い。全国のSS数は平成6年の6万ヶ所をピークに減少の一途をたどり、平成22年3月には4万ヶ所にまで後退している。経済産業省による次世代戦略によるとハイブリッドカーや電気自動車など次世代自動車の普及見通しは平成32年で20%未満、平成42年で30~40%。ガソリンを燃料とする自動車が急激に減少することはないものの、他の要因も合わせ市場規模は確実に縮小していく。

医薬品関連商社はメディセオ・パルタックHDとアルフレッサHD、スズケン、東邦薬品の4社で市場シェア80%を占める。薬価改定などで既存医薬品の価格引き下げを余儀なくされており、競合は激化している。スケールメリットを狙った業種を超えた合併が盛んであり、景気回復期待の薄い中、今後も再編の動きが注目される。

化学製品卸小売業 長野県内動向

鉱物・金属材料、化学製品卸売業は大幅な伸長
医薬品・化粧品卸業は減少

dorack[1]長野県の平成19年商業統計によると鉱物・金属材料卸業は事業所数280、従業者数2,852人。化学製品卸売業は事業所数213、従業者数1,962人。医療・化粧品卸売業は事業所数314、従業者数2,910人。年間商品販売額で見ると、鉱物・金属材料卸業4,096億円、化学製品卸業1,563億円と市況製品は価格上昇を受け大幅な伸びが見られるが、医薬品・化粧品卸業は2,070億円と減少。
長野県の化学製品卸売業売上高ランキング1位の鍋林は医薬品、化成品等を扱う県内トップ企業。17位のアクティ(旧・鍋林勝田)は関係会社。
2位武重商会はJX日鉱日石エネルギー系の石油卸業者。5位岡谷酸素はプロパンガス、産業・医療用ガスを県下全域に亘って販売、給排水プラントの建設やガス工作機械の販売なども手掛ける。6位タカサワは高沢グループの燃料販売業者でエクソンモービル系。自動車販売、オリックスレンタカー、ガリバーインターナショナル、FC外食事業他、多角経営を行っている。11位吉田興産は出光興産系。ファーストフード運営も手掛ける。

順位 社名 所在地 平成24年度
売上高
対前年度比
伸長率
1 鍋林(株) 松本市 71,751 98.8%
2 (株)武重商会 上田市 40,373 99.7%
3 サンリン(株) 山形村 29,019 104.0%
4 岡野薬品(株) 松本市 27,371 102.7%
5 岡谷酸素(株) 岡谷市 17,311 103.2%
6 (株)タカサワ 長野市 16,685 107.7%
7 ブリヂストンタイヤ長野販売(株) 松本市 14,731 98.2%
8 長野都市ガス(株) 長野市 14,178 106.9%
9 上燃(株) 上田市 11,460 103.6%
10 相馬商事(株) 佐久市 10,778 99.3%
11 吉田興産(株) 長野市 8,078 99.2%
12 (株)豊島屋 岡谷市 7,205 98.9%
13 ジェイエイ・アップル(株) 中野市 6,897 113.2%
14 (株)立石コーポレーション 塩尻市 6,470 110.2%
15 松本ガス(株) 松本市 6,431 108.5%
16 中央石油(株) 松本市 6,076 105.4%
17 アクティ(株) 山形村 6,062 112.3%
18 (株)塩沢産業 東御市 5,667 140.4%
19 信光石油(株) 松本市 5,361 98.3%
20 タカヤマケミカル(株) 松本市 5,104 101.8%

(単位 百万円)