建設関連卸売業 全国動向

アベノミクス効果、住宅需要もたらす

houses建設材料は木材、鋼材、窯業製品、電材、設備機器など多種多様である。建設資材の需要は公共投資、民間の設備投資状況に大きく左右される。平成25年度に入ってからはアベノミクス効果もあり公共事業の規模が増加している。また民間の一般住宅に関しては、リーマンショック以降住宅を控える動きが見られたが、住宅エコポイントや住宅ローン控除の優遇措置の効果に加え、東日本大震災の影響による復興需要等から平成23年春以降に一部資材が高騰したなど需要が高まった。また平成25年に入ると将来的な金利上昇が予想されたこと、平成26年以降で消費税が段階的に増加する見通しが強まったことから、住宅需要が高まったことは記憶に新しい。ただ、各企業はリーマンショック以降の景気後退の影響に加え、歴史的な円高が重なったことで各社生産拠点の海外シフトが加速した影響から、国内工場などへの投資は盛り上がりに欠ける状態が続いている。

建設関連卸売業 長野県内動向

建設資材、受注動向に景況が大きく左右


kennza[1]平成19年商業統計調査によると、長野県下の建築材料・鉱物・金属材料等卸売業は、前回の平成16年調査に比べると事業所数は0.7%減の1,367、従業者数は5.5%増の11,211人。年間商品販売額は鋼材をはじめとする原材料価格の高騰を受け、6,966億円から9,441億円へと35.5%増となっている。
1位高見澤はコンクリート製品製造・販売、ガソリンスタンド経営、ミネラルウオーター販売、産業廃棄物の運搬・処理などを行うジャスダック上場会社。3位カクイチはカクイチ建材工業、カクイチ製作所などカクイチグループを形成し、海外展開も行う。7位炭平コーポレーションは慶長19年に「炭屋平六」の名で創業。以来400年近い歴史を誇る炭平グループの中核。10位マルオカは建築用材及びプレカットで固定客層を囲い込み北信地域の建築用材ではトップ。13位シンケンは住宅設備機器では県下有数の業者で、平成22年に100周年を迎えた。16位長野鋼材は伊藤忠丸紅テクノスチールも出資している。25位カネトは建設資材の総合商社。本年度は併設している工事部門ともに好調で過去最高売上を更新。

長野県建設関連卸売業 平成24年度売上高ランキング

表スクロール

順位 社名 所在地 平成24年度売上高ランキング 対前年度比伸長率
1 (株)高見澤 長野市 20,277 107.2%
2 昭和電機産業(株) 長野市 19,817 101.9%
3 (株)カクイチ 長野市 17,518 111.5%
4 (株)本久 長野市 16,290 104.9%
5 都筑木材(株) 伊那市 13,906 94.9%
6 (株)マルニシ 岡谷市 13,857 107.4%
7 炭平コーポレーション(株) 長野市 13,639 109.8%
8 昭和企業(株) 松本市 12,082 102.7%
9 (株)オークサ・マテックス 佐久市 8,897 107.8%
10 (株)マルオカ 長野市 8,020 98.9%
11 松田・南信(株) 長野市 7,954 101.9%
12 トライアン(株) 長野市 6,772 120.3%
13 (株)シンケン 松本市 6,477 107.4%
14 二幸機材(株) 長野市 6,001 86.9%
15 (株)デンサン 長野市 5,650
16 長野鋼材(株) 長野市 5,108 115.9%
17 (株)チヨダ 松本市 4,713 111.9%
18 (株)越前屋 長野市 4,445 106.0%
19 (株)ナガイ 飯田市 4,425 100.4%
20 (株)冨士電機 飯田市 4,331 87.8%

(単位 百万円)