農業用作業機械製造の松山(上田市)は、国際協力機構(JICA)の「中小企業連携促進基礎調査」事業で構想を提案し、24日までに採択を受けた。県内企業の採択は松山が初となる。
farm machine同事業は、中小企業の技術や製品を途上国の課題解決に生かし、海外展開にも結び付ける狙いで2013年に開始された。第2回目の14年度の募集では、全国から32件の提案があり、松山を含む5件を採択。東南アジア諸国連合(ASEAN)において生産コストが低いとされるラオスで生産できるか調べ、農作業の機械化需要が高まるASEAN域で販路を探る。

松山は「ニプロ」ブランドで農業用作業機械を手掛ける会社で、トラクターに装着し土を起こすロータリーや、代かき用機械の「ドライブハロー」などを主力商品に持ち、国内ではトップシェアを誇る。14年12月期の売上高は188億円で、上田市の本社と北海道の関連会社に生産拠点がある。
松山の担当者によると、ラオスは水力発電が盛んで電力コストが安く、周辺国と比べて賃金水準も低い。稲作が軸のASEAN域内の農業現場で機械化需要も高まると予想。既に同社の中古品が出回り、「ニプロ」の認知も一定程度あり、有力市場とみる。今後ラオスを拠点にASEAN域に輸出する構想だ。日本国内で農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、生き残りを図るためにも新たな市場開拓に乗り出す。

松山株式会社

事業内容は農業用作業機、食品包装機械等、製造販売。本社を上田市に置き、従業員数は315名。

参考:信濃毎日新聞2015年6月25日発行版/経済6面
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