小売業全般 全国動向

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小売業は百貨店、スーパー、ホームセンター、ディスカウントストア、コンビニ、ドラッグストア、専門店、通販、パワーセンターなど様々な販売形態がある。所得の伸び悩み、もの余り等の複合要因から個人消費は低調で、百貨店、スーパー業界の体力を消耗させている。破綻したそごうグループに加え、体力のない地方百貨店にも破綻する企業が出始めた。こうしたなか、百貨店各社は生き残りをかけ、再編に着手している。平成19年には松坂屋ホールディングスと大丸が統合しJ.フロントリテイリングに、同10月には阪神百貨店と阪急百貨店が統合し、エイチ・ツー・オーリテイリングに、平成20年4月には三越と伊勢丹が統合し三越伊勢丹ホールディングスが誕生した。スーパー業界はセブン&アイグループとイオングループの2強体制となっており、業界全体の動向としては総販売価格が減少傾向を示しており、中小のスーパーは苦戦を強いられている。コンビニ業界はセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの4社でシェア約90%を占める構造にここ数年変化はないが、ファミリーマートと「サークルK」「サンクス」や総合スーパーを経営する流通大手ユニー・グループ・ホールディングスは、2016年9月に経営統合することで基本合意した。両社はコンビニ店のブランドを「ファミリーマート」に統一する方針。

小売業全般 長野県内動向

競争の激化を反映し、平成12年7月に長野そごうが自己破産、同16年6月には諏訪丸光が会社更生法を申請したほか、ジャスコ小諸店、イトーヨーカ堂岡谷店、おかや東急百貨店、ながの東急百貨店小諸店、ダイエー長野若里店などの撤退も相次いだ。単独ではないもののスーパーのアップルランドは、平成19年12月、同社を含むアルピコグループの19社が債務超過に陥っていたため、事業再生に取り組んでいたが、平成23年3月再生計画を2年前倒して再生を集結。平成25年10月には投資ファンドが保有していた全株式を燃料販売のサンリン(山形村)、建設資材販売などの高沢産業など県内5社を含む計8社に譲渡したことが発表された。

長野県小売業全般 平成26年度売上高ランキング

順位 社名 所在地 平成26年度
売上高
対前年度比
伸長率
1 (株)ツルヤ 小諸市 73,300 107.0%

2 (株)綿半ホームエイド 長野市 45,719 94.6%

3 (株)アップルランド 松本市 43,254 100.9%

4 (株)マツヤ 長野市 32,476 85.6%

5 (株)モリキ 岡谷市 26,526 95.4%

6 (株)ながの東急百貨店 長野市 19,219 95.8%

7 エプソンダイレクト(株) 長野市 18,476 80.0%

8 (株)ニシザワ 伊那市 17,158 98.8%

9 ネクストエナジー・アンド・リソース(株) 松本市 12,199 222.5%

10 (株)とをしや薬局 松本市 10,766 104.7%

11 (株)井上 安曇野市 10,102 96.5%

12 (株)西源 長野市 9,500 109.2%

13 (株)シューマート 長野市 9,062 108.1%

14 サニーヘルス(株) 長野市 8,867 73.3%

15 (株)高木酒店 長野市 8,436 103.0%

16 (株)平安堂 長野市 8,093 91.5%

17 土屋食品(株) 長野市 7,754 103.0%

18 (株)信毎販売センターふれあいネット 飯田市 7,118 99.2%

19 (株)クリエイティブヨーコ 長野市 6,892 99.2%

20 (株)キラヤ 長野市 5,900 103.5%

(単位 百万円)