日本標準産業分類の改正

日本標準産業分類の改正に伴い平成14年工業統計調査から新しい産業分類が適用.

電気機械器具製造業の3分割で、旧中分類「電気機械器具製造」から、旧小分類「通信機械器具・同関連機械器具」及び「電子計算機・同付属装置」が分離されて中分類「情報通信機械器具製造業」が新設、また、旧小分類「電子部品・デバイス」が中分類「電子部品・デバイス製造業」として新設された。

電気機械器具製造業は産業用(発電機・電動機、変圧器類、開閉装置・配電盤・電力制御装置、配線器具・配線付属品、電気溶接機、内燃機関電装品)、民生用(厨房機器、空調・住宅関連機器、医療衛生関連機器)、電球・電気照明器具、ビデオ機器・医療用電子応用装置、電気計測器・工業計器・医療用計測器、蓄電池・一次電池(乾電池・湿電池)・磁気テープ・磁気ディスクからなっている。情報通信機械器具製造業は有線・無線通信機械器具、電気音響機械器具、交通信号保安装置、電子計算機、パーソナルコンピュータ、記憶装置、印刷装置からなっている。電子部品・デバイス製造業は半導体素子、集積回路、抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品、音響部品・磁気ヘッド・小形モータ、コネクタ・スイッチ・リレー、スイッチング電源・高周波組立部品・コントロールユニット、プリント回線からなっている。