二極化するレジャー業界、今後は団塊の囲い込みが重要

(財)社会経済性生産本部の「レジャー白書2006」によると余暇市場は80兆930億円で、前年比1.5％減。平成8年(90兆9,070億円)をピークに減少傾向が続いている。

サラリーマンの労働時間は長時間化し、かつ有給所得率も低下傾向にある。また若年層の低所得層が増加していることなどが原因と考えられる。

しかし、2007年をピークに団塊世代が定年退職を迎え、今後の余暇市場に大きな変化が予想されてもいる。

近年はレジャー産業でもいわゆる「二極化」の更なる進行が見られ、パチンコ、カラオケ、ゲームセンターなどの娯楽部門の業界では軒並みの店舗大型化が進み、平成17年3月期決算でパチンコホールのマルハン、ダイナムの上位2企業がそろって大台の1兆円企業となった。

一方で、中小・既存店が厳しい競争の中で淘汰され、「店舗数」は全体に現象の傾向を見せている。

国土交通省が発表する平成18年版「観光白書」によると、平成17年の日本人の海外旅行者数は1,740万人で前年比3.4％の増加となった。ＳＡＲＳやテロの影響で落ち込んだ平成15年以外は概ね右肩上がりが続いている。

一方で海外からの訪日外国人旅行者数は673万人。政府主導の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」など、外国人観光客誘致の動きが活発化し　、毎年順調に増加してはいるものの、日本人海外旅行者数の半数以下に止まる。