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| 建設業界
-全国動向- |
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ピラミッド構造の業界
我が国の住宅･社会資本の整備を担う企業で、業者数は56万社、就業者数は全就業者の8.8%にあたる558万人を数える一大産業である。大手から中小までさまざまな業界が存在し、元請業者のゼネコンから下請の専門業者までピラミッド型の「重層下請構造」となっている。
株式公開企業は約240社。バブル崩壊で最も大きなダメージを受けた業界の一つが建設業界。銀行から債務免除(債権放棄)などの支援を受けた準大手ゼネコン･建設･住宅会社は飛鳥建設、熊谷組、長谷工コーポレーション、三井建設(現三井住友建設)、フジタ、ハザマ、東洋建設、ミサワホーム、大京などがある。
平成17年度国土交通白書のサブタイトルは「安全･安心社会の確立に向けた国土交通行政の展開」で、安全･安心の確保は、すべての国民が求める最も重要な課題である。
平成16年から17年にかけて、国内では地震、台風、集中豪雨等の自然災害が頻発するとともに、建築物の構造計算書の偽装問題が発生するとともに、アスベスト問題が広く知られるようになった。また談合問題も発生、改正独占禁止法が平成18年1月に施行された。 |
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