国の経済を背負う重要業界

機械器具卸業は、多岐に亘る。工作機械等の産業用機械から発電機等の重電機械、OA機器等に代表される情報通信電気機器、家電品等の電気機械、各種医療用、検査用器械、建設機械、農業用機械、自動車関連機器、同部品等様々なものを対象としている。
特に工作機械等の産業用機械は、その販売状況によって製造業の現況、将来予想を中心とした国内経済の重要な指針となるだけに常に動向が注目されている。

建設機械業界は、最大市場である米国やBRICs地域・中東などの振興市場に牽引されての好調が持続している。自動車業界においても同様で、BRICs地域における自動車販売台数が急激な拡大を見せており、海外への生産拠点の進出が活発になっている。

これら各メーカーの設備投資が活発になる中で、工作機械受注は市場全体での受注額が1兆2,000億円(内需・輸出合計)と3年連続で1兆円を上回る高水準にある。

平成12年ごろには、「商社不要論」までささやかれた総合商社であるが、資源バブルにうまく乗る形で、業績・財務内容の改善に成功。完全復活を果たしたといえる。また、各専門商社においても、流通形態の変化に伴い大型化・総合化が進んでいる。

鉄鋼系商社では、平成12年以後に合併・再編などで設立された企業が上位3位を占め、分野全体で業績を伸ばしている。さらに、各社ともに海外事業に注力しており、アジア地域にコイルセンター(銅材加工拠点)を設立している。