いまだ潜在市場が存在するサービス業界

各種リース業、廃棄物処理業、広告代理業、事務代行、警備保障、測量・設計、ビルメンテナンス等の官庁、民間企業、商店等を対象とした対事業所サービス。

結婚式場等の冠婚葬祭や自動車学校、スイミングスクール等の教育機関、理美容業等の対個人サービス。

サービス業は上記の二つに大別される。

総務省平成16年事業所・企業統計調査によると長野県のその他のサービス業(不動産業、医療・福祉、教育・学習支援、複合サービス、ほかに分類されないサービス業)の事業所数の全産業事業所数に占める割合は16.4%で、全国平均の21.4%を下回っている。これは長野県内市場にはまだまだサービス産業が発展できるだけの余地が残っているとも捉えることができる。取巻く社会環境の変化に応じて様々なビジネスチャンスが生まれるのがこの業界の特徴だとするとアイデアひとつで最も発展する可能性を秘めている業界ともいえる。