国内輸送は微減、国際輸出は増

平成16年度の総貨物輸送量は56億9,000トン(航空除く）で微減傾向が続いているのに対し、メーカーの生産拠点の海外シフトなどを要因として国際貨物輸出実績は増加傾向にある。

日本は集配から貨物空港までの一貫した総合型物流で国際間競争で遅れをとっていたが、平成19年10月の日本郵政公社民営化を前に陸運・空運の枠を超えた資本提携、業務提携が進んでいる。

同公社の平成18年度経常収益は1兆9,067億円で、従来の陸運業界トップ日本通運（売上高1兆7,939億円／平成18年3月期）を超える規模となる。

メガ企業の誕生を前に、日本郵政公社はＡＮＡ、商船三井、日本通運と合弁でＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを設立。

ヤマトホールディングスは独ＤＨＬと合弁でヤマトダイアログ＆メディアを、日本郵船と合弁で郵船山とグローバルソリューションズを設立。

佐川急便は三井物産、ＪＡＬと合同で航空貨物会社ギャラクシーエアラインズを設立した。

海運は中国向け・中国発の二動きが活発化し、大手が軒並み売上高を伸ばす一方で、燃料高により収益は停滞。

空運は、ＪＡＬが安全トラブルの影響により平成18年3月期決算で赤字転落。不採算路線の見直し、傘下企業の合併等で経営再建を急いでいる。

鉄道は少子高齢化を背景に輸送人員が伸び悩み、各社ともコスト改善を進めている一方で、不動産や流通などの別事業を拡大している。