長野労働局が2009年10月30日に発表した、長野県内の求人倍率は0.40倍となり0.2ポイントを戻した。

求人倍率の下げスピードが減速し、今回若干上向きを見せた。しかし年明けから「雇用調整助成金」の期限を一斉に迎えるため楽観視はできない。

長野県内の中堅企業でも大規模なリストラや身売りなどが11月現在も続いている。

事業者都合離職者は、先月よりも6.3%増加の1,853人で、1年前よりも118.8%となり解雇による離職について極度の悪化が継続している。

海外では景気回復が鮮明になっている。オーストラリア中銀は利上げを行った。世界全体では、安全資産からリスク資産へ投資が活発化するなど経済は回り始めている。

日本企業の中間決算も軒並み改善をしてきている。

長野県内でも、10月から求人を出す企業が増え始めた。しかし大不況の真っ只中では公募ができず、非公開での人探しをメインになっている。

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