長野県労働局が2010年8月27日に発表した、平成22年6月分の雇用情勢では0.62ポイントとなり6ヶ月連続で改善を示している。全国13位まで回復してきている。前年同月は0.40であり0.22ポイントの改善をしている。

前月比では宿泊業・飲食サービス業、医療・介護での増加が見られた。
また製造業での回復も続いている。

東信が大幅回復

    北信:0.58 前回>北信:0.52
    東信:0.60 前回>東信:0.55
    中信:0.58 前回>中信:0.55
    南信:0.58 前回>南信:0.53

須坂、大町は依然厳しい状況が続く

    長野:0.63 前回>長野:0.56
    篠井:0.54 前回>篠井:0.50
    飯山:0.56 前回>飯山:0.50
    須坂:0.48 前回>須坂:0.40
    上田:0.54 前回>上田:0.50
    佐久:0.67 前回>佐久:0.62
    松本:0.60 前回>松本:0.56
    木曽:0.74 前回>木曽:0.72
    大町:0.45 前回>大町:0.39
    飯田:0.53 前回>飯田:0.50
    伊那:0.57 前回>伊那:0.51
    諏訪:0.61 前回>諏訪:0.57

    ※篠井→篠ノ井(表を読みやすくするため、ノを表記しておりません)

長野県内では「人が足りない」「人材がいたら連絡してほしい」「人員整理を進める必要がある」「事業所を閉じる」と採用したい企業、解雇したい企業の両極端な連絡がある。

長野県内の求人倍率が0.62ポイントと回復してきたと言え、今だに1.00ポイントを割り込む低水準であることは変わりがない。米国の二番底懸念や指標の下ぶれにより株安・ドル安など今後の求人にも悪い影響を与える可能性が出てきた。
しかし、最悪の状況から脱した企業や不況の影響をまともに受けることのなかった企業へ転職者が増え始めた。

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