4月の長野県求人倍率は0.55と改善、2ヶ月連続0.5台を維持

長野県労働局が2010年5月28日に発表した、平成22年4月分の雇用情勢では0.55ポイントとなり改善を示した。
厚生労働省の発表した全国値は0.48ポイントへ悪化をしているため、長野県の回復が見られた形となった。

一時は全国平均を下回っていたが、2009年暮れからは上昇を続けている。

北信・東信に比べ、中信・南信が0.5台を維持

北信：0.48　前回＞北信：0.56
東信：0.45　前回＞東信：0.45
中信：0.53　前回＞中信：0.58
南信：0.50　前回＞南信：0.52

0.30台は大町のみ、他地域は0.40台以上をキープしているが北信が悪化傾向。

長野：0.54　前回＞長野：0.63
篠井：0.47　前回＞篠井：0.55
飯山：0.42　前回＞飯山：0.46
須坂：0.39　前回＞須坂：0.45
上田：0.40　前回＞上田：0.38
佐久：0.50　前回＞佐久：0.51
松本：0.55　前回＞松本：0.59
木曽：0.73　前回＞木曽：0.66
大町：0.36　前回＞大町：0.46
飯田：0.52　前回＞飯田：0.54
伊那：0.49　前回＞伊那：0.51
諏訪：0.49　前回＞諏訪：0.51

※篠井→篠ノ井（表を読みやすくするため、ノを表記しておりません）

未だに大不況の影響が続いているが、ある程度の受注回復など長野県内にも影響が出始めており、求人が動き出している。
ただし、国内での展開が難しい業種や職種では、厳しい状態が続くという見方が大半を占めている。

世界的にはギリシャ・スペイン・ユーロなどの問題がクローズアップされているが、日本国内は2009年の急激な落ち込みからの反発やエコポイント延長・子供手当支給開始などの話から、日本買いの話も出ていることは確か。

2007年から始まった景気後退は、年内に動きを見せるため転職を検討する人が増えている。