長野県労働局が2010年5月28日に発表した、平成22年4月分の雇用情勢では0.55ポイントとなり改善を示した。
厚生労働省の発表した全国値は0.48ポイントへ悪化をしているため、長野県の回復が見られた形となった。

一時は全国平均を下回っていたが、2009年暮れからは上昇を続けている。

北信・東信に比べ、中信・南信が0.5台を維持

    北信:0.48 前回>北信:0.56
    東信:0.45 前回>東信:0.45
    中信:0.53 前回>中信:0.58
    南信:0.50 前回>南信:0.52

0.30台は大町のみ、他地域は0.40台以上をキープしているが北信が悪化傾向。

    長野:0.54 前回>長野:0.63
    篠井:0.47 前回>篠井:0.55
    飯山:0.42 前回>飯山:0.46
    須坂:0.39 前回>須坂:0.45
    上田:0.40 前回>上田:0.38
    佐久:0.50 前回>佐久:0.51
    松本:0.55 前回>松本:0.59
    木曽:0.73 前回>木曽:0.66
    大町:0.36 前回>大町:0.46
    飯田:0.52 前回>飯田:0.54
    伊那:0.49 前回>伊那:0.51
    諏訪:0.49 前回>諏訪:0.51

    ※篠井→篠ノ井(表を読みやすくするため、ノを表記しておりません)

未だに大不況の影響が続いているが、ある程度の受注回復など長野県内にも影響が出始めており、求人が動き出している。
ただし、国内での展開が難しい業種や職種では、厳しい状態が続くという見方が大半を占めている。

世界的にはギリシャ・スペイン・ユーロなどの問題がクローズアップされているが、日本国内は2009年の急激な落ち込みからの反発やエコポイント延長・子供手当支給開始などの話から、日本買いの話も出ていることは確か。

2007年から始まった景気後退は、年内に動きを見せるため転職を検討する人が増えている。

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