社団法人 全国求人情報協会が2009年8月25日に発表した求人広告掲載件数等集計結果 (平成21年 7月分)では、マイナス幅が縮小していると伝えた。

求人広告掲載件数等集計結果

1.求人メディア全体の動き
△41.2%で、先月よりマイナス幅が縮小
7 月の求人メディア全体の広告掲載件数は39万9054件で前年同月比△41.2%
三カ月移動平均件数(6月)は、△45.1%。

各メディアの件数は、
(1) 有料求人情報誌4万1837件(△30.6%)
(2) フリーペーパー12万4371件(△52.1%)
(3) 折込求人紙5万4907件(△59.3%)
(4) 求人サイト17万7939件(△20.4%)

※H21年4月~は比較対象社数62社(21年3月の3カ月移動平均は64社)、H20年4月~は64社、19年4月~H20年3月は66社、18年4月~H19年3月は64社

3カ月移動平均線が上向いており、一時的にしろ底を打った材料として見ることができる。
求人情報のネットでの提供割合が増加しているため、有料求人情報誌は元々下降トレンドのため数値が上向くことはまず無いと思われる。

フリーペーパーや折込求人紙は現場系求人の割合が多いため、今後これらの媒体数値が回復することで現場系の転職も回復してくると思われる。

いずれにしても東名阪で回復トレンドを掴めば、長野県も追従していくと思われる。
「いいところがあれば」「家族の事情さえ何とかなれば」と考えている人は、真剣に転職準備を始める時期に差しかかっていると思われる。

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