長野労働局が6月30日に発表した最近の雇用情勢平成21年5月分によると、月間有効求人倍率(季節調整値)が、0.39倍となり、前月を0.02ポイント下回り過去最低となった。バブル崩壊時の最低値を更新している。

平成に入ってから長野県が、全国平均求人倍率を初めて下回ったのが今年1月。製造業の比率が高い産業構成の長野県は、しばらくは全国平均を下回るトレンドが続きそう。

人員整理の状況は、把握している人数で1,003人という結果だが実際には派遣者やパート・アルバイトなどの解雇など表に出てこないもの数字も相当ありそう。

一部企業では最盛期の7割ぐらいまで、戻り始めた企業も出てきている。金・土・日で休業はしているが、他の曜日はフル稼働という企業もある。各国の経済対策が表面化してきた結果ではないだろうか。

また景気の選考指標となる株価・為替や商品先物なども積極的に買われ始めている。これらの影響が、今後の実態経済と長野県内の求人にいつ・どのように表れるかを見極める必要がある。

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