(公財)長野県中小企業振興センターが長野県内の下請け・中小企業を対象に実施した経営動向調査によると4月末時点で受注量DI(※)が10.5ポイントで前回調査より8.4ポイント上昇した。
 ※受注量DI:受注が増えた企業の割合から減った企業の割合を差し引いたもの
円高修正が追い風となり中小企業のでも海外の仕事が増加。消費税率引き上げの影響はすくなかっとみている。
受注量が増加した製品として以下をあげる企業が多かった。
 ・自動車部品 :18.8%
 ・工作機器   :15.1%
 ・半導体関連 :13.2%
同センターは3か月ごとに長野県内200社を対象にアンケート調査を実施している。

また、今後の対応策 として「人材確保・養成」が19.9%となっているが、前回調査より2.2ポイント増加している。
◆対応策項目()内の数値は前回1月の値
 ・取引先の拡大 35.9% (42.5%)
 ・人材確保・養成 19.9%( 17.7%)
 ・自動化・省力化によるコストダウン 7.7% (5.4%)
 ・多品種少量生産への対応 7.2% (9.1%)
 ・品質向上等による高付加価値化 7.2% (7.5%)
 ・自社製品への取組み強化 2.8% (2.2% )
 ・その他 19.3% (15.6%)

上記の調査結果のように長野県内の大手企業だけではなく中小企業も景気が徐々ではあるものの上向いている傾向があります。また、これに伴い各企業から求人をいただく件数も増えてきております。人への投資(採用・教育)といった面に力を入れる企業が増えてきていると聞きます。長野県内にお住まいで転職を考えている方、またIターン・Uターンで長野での仕事選びを検討されている方、動き始めるのであれば今が良いタイミングです。

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