長野県｜自動車販売業界分析2015

自動車販売業　全国動向

エコカー補助金、アベノミクス効果が波及

自動車産業は、今や日本の一大産業であり直接、間接に関わる就業人口は700万人を超え、全就業人口の約1割を占める。一般財団法人自動車検査登録情報協会が集計した平成25年3月末現在における自家用乗用車（登録車と軽自動車の合計）の世帯当たり普及台数は1.083台となり、前年の1.080台から0.003台増えて2年連続で増加した。国内の自動車販売は、平成21年度はエコカー減税・補助金を追い風に各社恩恵を受けた。平成22年度は9月にエコカー補助金が終了、また23年3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり、販売台数は伸び悩んだ。平成23年度は各社の生産正常化に伴う増産に加えて、エコカー補助金の復活効果で販売台数は伸びた。平成24年度はエコカー補助金や新車投入効果などで国内新車販売台数（含む軽自動車）は、前年度比9.6%増の521万台となった。平成19年度以来、5年ぶりに500万台を上回った。安倍政権誕生によるアベノミクス効果で景気回復期待が膨らんだことも下支え要因となった。

自動車販売業　長野県内動向

県内の自動車ディーラー

一般財団法人自動車検査登録情報協会が集計した平成25年度3月末現在における自家用乗用車の保有台数は1,323,585台である。世帯当たり普及台数は1.594台で、全国順位は8位となっている。（1位福井県1.771台、2位富山県1.729台、3位群馬県1.681台）。

＜トヨタ系＞

地元資本のトヨタＵグループ
・長野トヨタ自動車
・長野トヨペット
・ネッツトヨタ長野
・トヨタカローラ長野
名古屋トヨペット(名古屋市)
・トヨタカローラ南信
名古屋トヨペット、ネッツトヨタ名古屋出資
・ネッツトヨタ信州

＜日産系＞

VTホールディングス完全子会社
・長野日産自動車（平成17年7月日産サティオ松本と合併）

地元資本による地場産業の松本日産自動車
・松本日産自動車
伊藤商会系
・日産プリンス長野販売
降旗氏系
・日産プリンス松本販売

＜ホンダ系＞

地元資本
・ホンダカーズ長野中央
・ホンダカーズしなの
・ホンダカーズ信州（ヨコタ系列）

＜スズキ系＞

メーカー資本
・スズキ自販長野
・スズキ自販南信

＜三菱系＞

メーカー資本
・関東三菱自動車販売
松本三菱自動車販売は、平成19年7月販売網の再編により7社が合併して関東三菱自動車販売になった

地元資本の長野電鉄系
・長野三菱自動車販売
長野三菱ふそう自動車販売は平成18年3月、三菱ふそうトラック・バス(本社東京都)に合併した。

＜マツダ＞

メーカー資本
甲信マツダ(山梨マツダと長野マツダが平成15年2月に合併)がある。

＜富士重工業（スバル）＞

メーカー資本
・スバル信州（平成20年10月新長野スバルと松本スバル自動車が合併）

＜ダイハツ＞

和田正系列(県内でオートバックス店を展開)
・長野ダイハツモータース

メーカー資本
・長野ダイハツ販売

＜日野自動車＞

メーカー資本
・長野日野自動車

＜いすゞ＞

地元資本の長野いすゞ自動車(平成18年3月いすゞモーター長野を合併)がある。

＜日産ディーゼル＞

日産自動車系列の日産ディーゼル工業系ディーラーは、メーカー資本の日産ディーゼル長野販売があったが、平成11年10月愛知・豊橋・岐阜・長野・三重の4県5販社が統合され中部日産ディーゼル(本社名古屋市)となった。その後」、平成21年1月に日産ディーゼルトラックスに統合され、平成22年2月よりUDトラックスジャパンに商号変更した。

＜輸入車ディーラー＞

地元資本の和田正系
・ファーレン長野
ヨコタ系
・ ヨコタインターナショナル

長野県自動車販売業　平成24年度売上高ランキング

（単位　百万円）