長野県｜輸送機器製造業分析2017

輸送機器製造業　全国動向

自動車産業は資材調達・製造・物流・販売・整備など、多岐に渡る関連産業を持つ巨大産業で、関連就業人口は計550万人、日本の全就業人口6,351万人の8.7%内外を占めている。（一般社団法人日本自動車工業会より）また、輸送用機械器具製造業の製造出荷額は全製造業の19.7％となる59兆9,343億円（平成26年工業統計速報データ：経済産業省出所）と、産業別トップの構成比を占めており、日本の産業界において重要な位置づけとなっている。近年では、ハイブリッド車（HV）や電気モーターを動力源とする車が増加してきており、電子部品、電子回路や電気機械器具製造業も実質上は自動車関連と位置付けられるケースもある。
　ガソリン一般乗用車は3万点にも及ぶ部品で組み立てられており、鉄鋼、ゴム、金型、プラスチック、電子機器、繊維、ガラス、人造皮革、音響機器、油圧機器など、多くの業者が集結したもので裾野は広く、自動車業界の動向は景気への波及効果が極めて大きい。

輸送機器製造業　長野県内動向

平成26年度の長野県の輸送機械器具製造業の従業者4人以上の事業所数は249（前年240）で産業全体の4.8%、従業者数は14,513人（前年14,558人）で同7.7%と大きな変化はなく事業者数が若干増加、従業者数は減少となった。製造品出荷額は3,705億円で同6.9%を占め、製造品出荷額では電子、情報、食料、生産用機械に次いで5番目に位置する。
製造品目を見ると出荷額の88.8%が自動車部分品・同附属品であり、自動車部品関係の割合が突出。これに船舶製造・修理業船用機関製造業が8.3％、航空機・同附属品が2.3%と続く。事業規模は中小零細企業が多く、30人未満の事業所数は55.4％に上り、100人以上は15.0％となっている。
逆に製造品出荷額等では前者が3.0%に対し、後者が76.7%となっている。

長野県の輸送機器製造関係売上高トップは、例年不動の日信工業。ホンダ系列の二輪・四輪向けブレーキメーカーで、タイ・アメリカ・インドネシア・フィリピン・中国などに現地法人を持つ。前年と同じく2位のIHIターボは平成19年7月石川島汎用機械の会社分割で過給機事業を継承したIHI100%出資の子会社、IHIの車両過給機事業は日本を含む世界7カ国に生産拠点があり、これら生産拠点の母工場の位置付けにある。3位のアート金属工業はトヨタ自動車が筆頭株主、ピストンにおいては生産高、生産数量とともに日本でナンバーワンである。
このように県下企業は鋳造、プレス、切削、アセンブリー（部品）など加工品の自動車部品下請けを主体とするメーカー系列企業が多く、親会社の生産動向に大きく左右される。上位20社のうち13社が前年売上高を上回るなど、輸送機器製造業の回復傾向は続いている。

長野県輸送機器製造業　平成26年度売上高ランキング

（単位　百万円）