長野県｜電機・情報・電子機器製造業界2017

電機・情報・電子機器製造業界 全国動向

平成20年の工業統計より産業分類の分割・統合が行われ、電子・電機・情報機器製造に関わる業界は、電子部品・デバイス・電子回路製造業（電子製造業）、電気機械器具製造業（電機）、情報通信機械器具製造業（情報）の３つに分類されることになった。平成26年工業統計速報によると（従業者数10名以上）各分類の主力品目・出荷金額を見ると電子製造業では、モス型集積回路、液晶パネル、リジッドプリント配線板、固定コンデンサを中心に出荷総額13兆7,401億円。電機製造業では、内燃機関電装品の部分品・取付具・付属品、監視制御装置、エアコン、リチウムイオン蓄電池を中心に出荷金額は16兆6,889億円。情報製造業では、液晶テレビ、スマートフォン・携帯電話、パソコン、デジタルカメラを中心に出荷金額は8兆5,248億円である。これら3業界の出荷金額合計は38兆9,539億円と、平成26年度の製造品出荷額の13.1%を占め、我が国の主力産業の一角を占める。なお、前年の製造品出荷額との比較では2兆4,313億円増加した。
新興国メーカーの技術進歩に対しては、技術革新やオンリーワン製品などの促進が生き残る術であろう。

電機・情報・電子機器製造業界 長野県内動向

平成26年度工業統計調査結果によると、電機・電子・情報機器製造業に関わる産業の製造品出荷額等は1兆9,672億円（電機4,035億円、電子7,640億円、情報7,997億円）となっており、県内製造品出荷額等の36.5%を占める一大産業である。またこれらに関連する従業員数は5万4,121人で、県内総数の28.6%を占めている。

平成26年度に県内電機・電子・情報機器製造業者の中で、30億円以上を売り上げた業者は55社前年1社増。リーマンショック前の平成19年度の85社と比べると30社減少。トップのセイコーエプソンは、売上高7,986億円、インクジェットプリンターで国内シェアをキャノンと争い、過去20年以上にわたり県内売上高の1位を堅持。2位ミネベアは3,433億円、パソコン等に使う極小ベアリングが世界シェア6割を占めるトップメーカー。連結ベースでは初の売上高5,000億円を突破した。3位新光電気工業は、1,338億円、富士通系の半導体パッケージメーカー。8位多摩川精機は車載用角度センサーやサーボモータ等を中心に扱い、航空機、宇宙分野への製品も提供。9位KOAは抵抗器メーカー。自動車、産業機械向けの製品需要が伸びた。

長野県電機・情報・電子機器製造業　平成26年度売上高ランキング

（単位　百万円）