長野県｜金融・保険・証券業界分析2017

金融・保険・証券業　全国動向

平成17年10月三菱UFJフィナンシャルグループが誕生しメガバンクは、みずほ、三井住友フィナンシャルの3グループ体制が確立された。一方、地方銀行でも不良債権処理を進め健全経営を目指しているが、一部に処理の遅れ、また景気の地域格差もあって業績が回復せず、全国的に見れば苦戦を強いられているところもある。ペイオフ解禁（平成17年4月）で、長野県内の各金融機関はディスクロージャーに積極的に取り組んでおり、コンプライアンスも掲げ、引き続き安心・信用・信頼の確保に努めている。郵政民営化の流れから、平成19年10月ゆうちょ銀行が誕生、総資産額は今までトップの三菱UFJを上回り、店舗網も全国一円となり、今後が注目される。平成20年10月には（株）日本政策金融公庫、（株）商工組合中央金庫が誕生、三井トラスト・ホールディングスは平成23年4月に中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合し発足した。最近では常陽銀行と足利ホールディングスの経営統合の動向も注目され、金融機関再編の流れは止まっていない。

金融・保険・証券業　長野県内動向

県内金融機関の当期純利益ランキングで1位八十二銀行は、東証一部上場で東京三菱銀行系、県内唯一の地方銀行。長野県内131ヶ所、県外20ヶ所、海外５ヶ所の支店・駐在員事務所を持ち、平成27年3月期の預金量は6兆2,515億円。2位長野県信連は、農協系の信用事業団体。長野市に本店があり、支店・事務所数は県内4ヶ所、貯金高2兆3,938億円。3位長野県信用組合は、県下全域を網羅する信用組合で51店舗、組合員数132,617人、預金量8,906億円を保有する。県内主要11金融機関の平成27年3月期決算は、不良債権処理費用減少や有価証券の利息配当金増加などから３期間連続で全11金融機関が最終黒字を確保した。

長野県金融・保険・証券業　平成26年度当期純利益ランキング

　（単位　千円）