長野県｜食品製造業界分析2017（含む飲料製造）

食品業界 全国動向

経済産業省の工業統計によれば食料品製造業は、調味料製造、糖類製造、製穀・製粉製造、動植物油脂製造といった「素材型製造」と畜産食料品製造、水産食料品製造、野菜・果実缶詰等製造、パン・菓子製造、その他の食料品製造といった「加工型製造」、清涼飲料製造、茶・コーヒー製造といった「飲料」、そして酒類製造の「酒類」に大別されている。
従来から「食」関連産業は「衣」「住」とともに生活の基本であり、不況に強く、他の製造業に比べ景気に左右されにくい安定した産業といわれてきた。しかし、食料品製造業界の環境は近年変化してきている。人口減少と少子高齢化に加え、高齢者を含む単身世帯数が増加しており、1世帯1人当たりの購買金額や量目の減少、少量パックへのシフトといった変化が見られ、食料消費量は年々減少傾向にある。一方円安による原材料調達コストの上昇で製品値上げが相次ぎ、これに消費増税が加わり勤労者世帯における食品消費支出は増加傾向にあり、平成26年は直近5年間でエンゲル係数が22.3%で最も高い。（総務省家計調査より）
また食を取り巻く問題として異物混入、食品偽装、虚偽表示などが後を絶たない。こうした中、平成27年10月TPP（環太平洋経済連携協定）が大筋で合意された。今後各国議会で批准され発効することになる。これにより関税が引き下げられたり、新たな輸入枠が設けられたりして安価な輸入農産物などが日本市場に入ってくることになる。消費者にとっては食料購買に恩恵をもたらす一方で、国内の1次産業に携わる農家などへの影響が懸念されている。又食品添加物・農薬など「食の安全」に関する規制について協定発効後も維持されるとしているものの、食に対する「信頼」「安全・安心」を重視している消費者にとっては、納得できる根拠を示す必要があるだろう。

食品業界 長野県内動向

長野県の「平成25年（2013)工業統計調査結果」によると、県内の食料品・飲料製造業(従業者4人以上の事業所)は事業所数803(製造業全体の15.2%)、従業員数25,694人(同13.6%)、製造品出荷額等6,455億円(同12.6%)となっており、いずれも県下製造業全体の約1割強を占める。事業所の推移は昭和61年をピークに年々減少をたどり、平成14年に1,000を割り込んだ。その後も減少傾向が続き平成25年には対前年38事業所の減となった。
従業員数は平成8年をピークに減少しており、平成21年～25年の5年平均では24,823名での推移となっている。ちなみに平成24年は2,359名、平成25年には354名の開きがあり、それぞれ増加となった。
製造品出荷額は平成8年まで緩やかに伸びてきたが、以降減少に転じ平成14年には7,000億円台を下回り、さらに平成23年には6,000億円を割り込んだ。ただ、平成25年は571億円（前年比109.7%）と4年ぶりに増加となった。

平成25年度の業種別売上高ランキングを見ると、農産物加工、畜産物加工のほか、長野県の特産であるきのこ、味噌、寒天、農・畜産加工品などのメーカーが上位に並ぶ。1位は、「きのこ製造」のホクト。食の健康志向のグローバル化に相乗し、東南アジア及び中国での市場開拓と米国における販路拡大など海外展開も積極的に進める。5位は、大手コンビニの専属ベンダーとして米飯・惣菜などを製造するデイリーはやしや（松本市）が前年6位からランクアップ。8位は、平成23年度からランク入りした養命酒製造（駒ヶ根市）が引き続きランクイン。伸び率のトップは、渡辺製麺（茅野市）。決算期変更という要因もあるが、親会社である「力の源ホールディングス」のグループ力とブランド力を発揮し、伸び率は対前年比495.7%とした。

長野県食料品製造業　平成26年度売上高ランキング

（単位　百万円）