長野県｜情報・通信サービス業界分析2017

情報・通信サービス業　全国動向

平成18年12月全国の都道府県庁所在地で地上波デジタル放送が開始された。平成23年7月でアナログ波テレビ放送は終了。これに伴い、平成20年の着工で東京墨田区に東京スカイツリーを建設。また平成15年7月にはSkypeが登場し、IP電話も急速に普及した。また平成23年6月にはグローバルコミュニケーションアプリ「LINE」の提供が開始され無料通話アプリとして普及が急速に進んだ。近年では爆発的に普及したスマートフォン需要もひと段落した中、「格安スマホ」が注目され、通信会社の回線網を借り各社が新規参入した。

情報・通信サービス 長野県内動向

総務省信越総合通信局発表による長野県のDSL、ケーブルインターネット、FTTHサービス、無線（FWA、BWA、LTE）を合わせたブロードバンド加入世帯普及率調査によると、平成27年6月末現在のブロードバンド契約数は1,717,297件で、普及率は208.2%（全国249.3%）であった。加入サービスの内訳は、DSLが61,540件で普及率7.5%（全国6.6%）、ケーブルインターネットは92,680件で普及率11.2%（全国12.2%）、FTTH（Fiber To The Home=光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）は407,463件で、普及率は49.4%（全国49.9%）、FWAアクセスサービスは長野県の契約者は集計なし（全国6,817件）、BWAアクセスサービスは206,174件で普及率は25.0%（全国41.8%）、3.9世代携帯電話パケット通信アクセスサービスは949,440件で普及率115.1%（全国138.8%）となっている。

長野県売上高ランキングの1位に上がったのは、電産。長野県内トップの情報処理サービス業者で、官庁・自治体向けシステムの開発、医療・福祉分野のシステム開発、販売管理、財務会計システムなど企業向けSI、アウトソーシングサービス等も行っている。また「avis」の名称でネットプロバイダーも展開している。2位アドヴァンスト・インフォメーション・デザインは独立系の情報処理会社で、銀行及び証券会社向けのソフト開発、各種パソコンシステムを中心とした領収書発行、手形発行、またゴルフ場自動電話予約システム等、ビジネスアプリケーションの開発を行っている。6位長野放送は、北野建設グループの他、フジテレビ、信濃毎日新聞、第一法規、朝日新聞社が出資、フジテレビ系。長野と松本でハウジングセンターも展開している。平成26年で開局45周年を迎えた。7位長野朝日放送は、テレビ朝日、朝日新聞社が出資、テレビ朝日系。10位エプソンアヴァシスはソフトウェア開発企業。平成27年3月セイコーエプソン（株）による当社の株式取得を通じ、セイコーエプソンの連結子会社となる。

長野県情報・通信サービス業　平成26年度売上高ランキング

（単位　百万円）