長野県｜機械器具卸売業界分析2017

機械器具卸売業 全国動向

機械器具卸売業は多岐に亘る。工作機械等の産業用機械から発電機等の重電機械、OA機器等に代表される情報通信電気機器、家電品等の電気機械、各種医療用、検査用器械、建設機械、農業用機械、自動車関連機器、同部品等様々なものを対象としている。

建設機械業界は、米国を始め欧州、更には近年中国をはじめBRICs地域、中東などの新興市場に索引されて好調に推移してきた。自動車業界においても同様に海外への生活拠点進出が活発化、特に近年は中国における自動車生産台数が急激な拡大を見せている。中でも工作機械等の産業用機械は、その販売状況によって製造業の現況、将来予想を中心とした国内経済の重要な指針となるだけに、常に動向が注目される。

平成20年のリーマンショック後の世界不況の波を受け、平成21年度の工作機械受注額は5,400億円にまでダウンし、急激な景気悪化を裏付ける数値となったが、22年度は国内・外需共に回復傾向となったことから、1兆1,000億円と3年ぶりに1兆円を超えたが、このうち約70%を占める海外需要はリーマンショック以前の水準に近づいたが、国内需要は相変わらず厳しい状況が続いた。平成23年度の工作機械受注額は東日本大震災の影響等が心配されたが、1兆3,111億円と前年度を上回った。平成24年度も1兆円は超えたものの、国内外の需要がダウンし1兆1,398億円にまで減少。平成25年度は国内外の需要増加によって1兆2,048億円と前年度は上回ったものの、リーマンショック以前の水準には届かなかった。こうしたなかで迎えた平成26年度の工作機械受注額は1兆5,785億円とリーマンショック以前の水準にまで回復した。景気の回復は感じられたものの、平成27年度に入ると、中国経済の失速感が報道されるなど、これまで業界を支えて来た外需の後退が懸念されるところとなっている。

機械器具卸売業　長野県内動向

平成24年経済センサス-活動調査によると機械器具卸売業は、事業所数1,302、従業員数9,211人、年間商品販売額6,568億7,960万円となっている。
平成26年度の長野県機械器具卸売業売上高30億円以上の企業は概ね例年通り。特に上位に関してはほとんど変動なし。県内においても各種補助金や税制優遇の後押しがあったこともあり、景気の回復感が伺える状況であった。

長野県機械器具卸売業　平成26年度売上高ランキング