帝国データバンク長野県内3支店が4月に県内企業に実施した人手不足に関する調査によると、正社員が不足すると回答した企業の割合は46.8%で、2年ぶりに50%未満となった。1年前に比べると、9.2ポイントの減少。製造業の多い県内企業は米中貿易摩擦による受注減などで景況感が悪化し、人手不足を訴える企業が少なくなっている。

正社員が不足しているという回答を業種別でみると、製造業が38.4%と建設やサービスなど6業種のなかで最も低かった。18年の調査と比べた際の減少幅は21ポイントで最も大きい。規模別では、大企業が66.7%で1年前に比べて横ばいにとどまる一方、中小企業は42.9%で11.1ポイント減少した。一方、全国で人手不足と回答した割合は50.3%だった。帝国データバンクは「米中貿易摩擦などに伴う受注環境の悪化が県内の製造業を中心に企業マインドを冷え込ませた」と分析している。

参考:日本経済新聞2019.07.●●

本記事にもある通り、若干景気の先行きの不透明感が不安視されてきています。我々も企業さんを訪問していると少し前と比べると採用に関して慎重な発言を少し耳にします。ないことを望みますが、リーマンショックのような不況が起こるとどうしても中途採用の動きは鈍くなりがちです。人不足である現状ではすぐに中途採用の動きがとまってしまうということはないかもしれませんが、中途採用を検討されている方にとっては、非常にシビアな問題ともいえます。すぐに動くうごかないはそれぞれのご判断かと思いますが、転職をしようと思ったときにすぐに動き出せるよう履歴書・職務経歴書を用意しておくというのも転職が視野に入っている方であれば今からできる準備になります。書類の書き方が分からない、実際に書いてみたけれど自身がないという場合にはお気軽にお問い合わせください。