中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。全国平均の時給が900円台に達したのは初めてで東京と神奈川は千円を超える。現在821円の長野県は目安通りに引き上げられた場合、848円となる。ただ17県が引き上げ後も700円台にとどまる見通しで地域間格差の解消が急務だ。

働く人の所得拡大を目指す労働側と人件費増を避けたい経営側の主張は激しく対立したが、人手不足や10月に消費税増税を控えていることを背景に前年度の引き上げ額を上回る水準で決着した。16年度と17年度の引き上げ額は25円、18年度は26円で、率にすると19年度は3.1%に達し、4年連続の3%程度の大幅アップとなった。
30日午後に東京都内で始まった小委員会は徹夜の議論の結果、目安額を地域の経済情勢などに応じてA-Dの4ランクに分類して提示し、東京などのAは28円、長野などのBは27円、群馬などのCと福島などのDは26円とした。現在985円の東京と983円の神奈川は目安通りに引き上げられた場合、それぞれ1013円、1011円となる。
政府は、これまで3%程度の引き上げ目標を掲げてきたが、今年6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で全国平均の時給が「より早期に千円になることを目指す」と表現を強めた。現在のペースだと23年ごろになる千円達成の前倒しを促していた。
中央審議会が31日午後に厚労相に答申した後、目安を踏まえ各地の地方審議会が都道府県ごとに協議する。8月に改定額をまとめ、新しい最低賃金は10月ごろに適用される。

参考:信濃毎日新聞(夕刊)2019.07.31

全国的に見てもそうだが、ここ数年最低賃金が上がっている。働きやす環境づくりの下支えとなる最低賃金が上昇している中、賃金はもちろんそれ以外の働きやすい環境を整えている企業も増えてきています。多くの人が労働市場に参画できる準備が、着実に長野県にもできてきています。都会と同じような働き方とまでは、まだ行きませんが、そういった環境を一緒に作っていける人材を求めている企業が必ずあります。どんな企業があるのかなどは個別の転職相談が確実です。ぜひ当社の転職支援サービスを活用いただき情報収集から進めていきませんか?