日本政策投資銀行が1日発表した2019年度の設備投資計画調査によると、長野県内への設備投資計画は18年度実績に比べ2.5%増の741億円だった。増加は6年連続。伸び率は前年度の13.1%を下回り、全国平均の11.3%を大きく下回った。製造業は3年連続で増加、非製造業が2年連続で減少。

232社の回答を集計した。製造業は9.9%増の502億円。食品製造業が52.1%増の93億円と伸びた。合理化投資などで一般機械が17.7%増の126億円を見込むほか、電気機械も7.9%増の116億円となった。

食品ではサントリー食品インターナショナルが大町市にミネラルウォーターの工場建設を予定している。機械系ではセイコーエプソンが塩尻市に工場の新棟を着工したほか、コネクター部品の鈴木は須坂市に電気自動車(EV)向け電池部品の新工場を建設している。

非製造業の設備投資計画は10.3%減の239億円だった。全国平均は10.1%の増加。顧客向け新サービス関連投資が一服する電力が54.7%減るほか、卸売り・小売業も22.8%減少する。運輸は39.9%増の61億円だった。

参考:日本経済新聞2019.08.02

我々企業担当のエージェントが長野県内の企業をまわっていると新工場の話をところどころで耳にします。それとあわせて工場で勤務する新たな人材、特に集めるのが困難な管理職・マネジメント層、自動化などを進めていく際の生産技術職の人出が必要といわれています。設備投資と合わせての人的投資が進む中ぜひご自身のキャリアを活かし伸ばしたいという方、弊社転職支援サービスをご利用ください。