長野県内上場企業の2017年3月期決算が2017年5月15日にほぼ出そろった。決算発表を延期した一部企業を除く25社のうち、売上高と最終利益が増加(または黒字転換)した「増収増益」が半数の12社を占めた。内需型企業を中心に業績回復が続くが、製造業の一部は円高の影響で減益になるなど、まだら模様。県全体が回復の動きに転じるには時間がかかるとみられる。
マルイチ産商綿半ホールディングス(HD)ホクトの増収増益組みには内需に軸を置く企業が目立った。2020年の東京五輪に向けた建設の需要も追い風になり、建設業向け機器レンタルなどのシーティーエスは測量・計測などの事業も好調に推移し、増収増益を果たした。

こうした動きの背景にあるのは、国内の景気回復基調だ。県内でも長野財務事務所が02年以降で初めて「回復」の表現を用いるなど、好景気の流れが企業の業績にもプラスの影響をもたらしている。
製造業は客先や扱う製品によって業績がばらついている。洗車機のエムケー精工やクレーンの前田製作所など、国内向けの販売が多い企業はいずれも増収増益だった。 
参考:2017.5.16日本経済新聞朝刊

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