小型建設機械製造の株式会社竹内製作所を、長野県の青木村(東信地域)が誘致することが24日分かった。北村政夫村長が同日の村議会全員協議会で明らかにした。村内の5万2000平方メートルの農地(周辺道路を含む)を工業用地に転用する。第三セクターの青木村土地開発公社が2020年夏にも用地買収に着手、土地を造成する。村は大規模工場の誘致で地域活性化を図る。

竹内製作所は「前向きに検討している」とし、新工場でミニショベルなど建機関連の生産を強化する計画。用地買収や農地転用の手続きが順調に進めば、青木村土地開発公社が21年にも土地の造成を完了し、竹内製作所に売却する。売却価格は数億円になるとみられる。

竹内製作所は近年、設備投資を加速している。16年2月に約30億円をかけて坂城町にある本社に第3工場を新設した。18年2月には約3億円で同じく坂城町にある第1工場を増設してきた。

さらに19年7月には中国・青島にある工場に大型部品をつくる新棟も建設。20年2月期の投資計画は前期比5割増の33億円と、16年2月期以来の高水準を見込む。顧客への製品供給やメンテナンスを受注した段階から早期に実施できるよう、米国では本体や保守部品の倉庫を増設する。

設備投資を急ぐ背景にあるのは受注増に支えられた好調な業績状況だ。20年2月期の連結売上高は前期比4%増の1145億円と、過去最高を見込む。10年前の10年2月期の231億円に比べると、約5倍に伸びている。高性能なミニショベルなど小型建機は、欧米の都市における水道工事といったインフラの整備向けに引き合いが強い。

22年2月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高を今期見通しに比べて14%増やす方針も掲げる。欧米市場はこの先も強いとみており、長期的に業績を伸ばすためにも生産能力を引き上げる設備投資は必須となっていたという。中計でも生産能力の強化を重点施策に掲げている。

青木村は北村村長が旗を振って企業誘致活動に力を入れてきた。竹内製作所の進出により、新規雇用の創出や税収のアップ、生産年齢人口の増加などを期待する。北村村長は「産業構造を底上げしたい」と述べた。

参考:日本経済新聞Web版2020.01.24

竹内製作所さんは弊社ともお付き合いのある県内でも自社製品をきちんと持ち市場をきちんと確保しているメーカーさんです。技術屋さんを始め、海外との橋渡しができるようなスキル・経験をお持ちの方は活躍できるステージがあります。建機メーカーですので、同業種はもちろんのこと、カーメーカーさんやTier1,2メーカーなどで製品を設計し、くみ上げるプロセスのイメージがわく方に大変おススメの企業です。詳しくは弊社転職支援サービスをご活用ください。