景気の回復に伴い、雇用情勢も改善が続いている。帝国データバンクのまとめた県内3支店がまとめた2017年度の県内企業の雇用動向調査によると、正社員の「採用予定がある」と答えた企業は前年度比4.9ポイント増の69.1%だった。これは08年のリーマン・ショック以降で最高の水準となる。

非正社員の「採用予定がある」企業は1.3ポイント増の49.8%だった。企業規模が大きいほど採用意欲が強く、業種別では「製造」(75.3%)、「サービス」(72.7%)が特に高い。人手不足が続くなか、人材を集めやすい正社員採用を進めているとみられる。(参考:2017.04.27付 日本経済新聞朝刊)

長野県の人口は2015年に210万人を割り、国立社会保障・人口問題研究所の2013年によると今後25年で働き手となる生産年齢人口が43万人減少すると試算されている。