長野県｜運輸・倉庫業界分析2017

運輸・倉庫業　全国動向

国内の総貨物輸送量は減少傾向が続くのに対し、メーカーの生産拠点の海外シフトにより国際貨物輸出実績は増加傾向にある。日本は国際間競争に後れを取ってきたが、平成19年10月の日本郵政公社の民営化に伴い、陸・海・空の枠を超えた資本、業務提携が行われ、一貫した物流システムを構築してきている。旧公社の物流部門は新会社の郵便事業株式会社が引き継ぎ、ANA、商船三井、日本通運と合弁でANA&JPエクスプレスを設立。佐川急便は三井物産、JALと合同で航空貨物の会社ギャラクシーエアラインズを設立。貨物物流は、工業製品を中心に中国など新興国の経済発展により活発な動きを見せており、運送会社各社は海外への市場をシフトする傾向にある。宅配大手のヤマトホールディングスは、平成22年1月よりシンガポールと中国・上海で宅配事業を開始。近鉄エクスプレスはタイの物流会社を子会社化。日立物流もタイの物流会社の連結子会社化など、今後もこうしたアジア市場へのシフトはさらに強まると予想される。空運では、平成22年1月にJALが会社更生法を申請。不採算路線の見直しや傘下企業の合併等で経営再建を急ぐ。鉄道は少子高齢化を背景に輸送人員が伸び悩み、各社ともコスト改善を進めている。

運輸・倉庫業　長野県内動向

国土交通省の「交通関連統計資料集」によると、長野県の平成25年度の貨物輸送量（総量ベース）7,548万トンで、5年前の平成20年度（9,255万トン）と比較すると1,707万トン（18.4%）減少している。同年度は、東日本大震災以降の輸送量の落ち込みを加味したとしても、平成19年度（1億177万トン）以降、6年連続して輸送量の減少に歯止めは掛かっていない。長野発・他都道府県着の輸送品目のうち最も量が多いのは金属機械工業品で49.4%、次いで軽工業品が15.6%と続く。一方他都道府県発・長野着の輸送品目では、化学工業品が31.4%、雑工業品17.8%、金属機械工業品16.9%となっている。業界全体の特徴として、県内製造業の景気動向に大きく左右される構造となっており、製造拠点の海外移転や景気低迷の影響が輸送量の減少という形で表れているといえる。

長野県運輸・倉庫業平成27年度売上高ランキング