長野県｜観光・余暇サービス業界分析2017

観光・余暇サービス業　全国動向

公益財団法人の「レジャー白書2015」によると平成26年の余暇市場は72兆9,230億円（前年比0.6%）と微増となった。市場規模が突出して大きいパチンコ・パチスロを除くと、2.0%増（前年比2.1%増）となった。特に観光・行楽部門が2年連続して大きく伸び、多くの分野で回復傾向が見られた。年後半の消費増税の駆け込み需要も拡大要因となった。

観光・余暇サービス業　長野県内動向

長野県商工部がまとめた平成26年1月1日から12月31日までの県内の観光地の利用者数は延べ8,418万人（対前年比1.6%減）、観光消費額は2,974億円（同5.5%減）となった。推移を見ると平成3年をピークに長野冬季五輪が開かれた平成10年以降減少傾向が続いている。

自然豊かな環境や、関東や中京圏から近いという恵まれた立地により、長野の観光業は順調に発展を続け基幹産業となってきた。中でもスキーは観光資源の代表として、長野県経済に大きな影響を与えてきた。長野県観光部スキー・スケート場の利用統計調査結果によると、スキー場利用者数はピークとなる平成4年の2,119万人に対し、平成22年度には661万人と激減した。近年の状況は平成25年度は2月に記録的な大雪の影響で全スキー場で前年同月を下回り、苦戦を強いられたが、各スキー場のプロモーション活動、サービスやイベント等の実施により緩やかにスキー客の増加傾向が継続している。なお、近年は長野県内スキー場の運営は県外資本の企業が担うケースが増えている他、スキー場運営ノウハウを持つ企業が運営の受託を行うケースが増えているのも特徴の一つ。

長野県内の観光・余暇業売上ランキングによると、トップ10の内8社はパチンコ店を経営している企業で、この4社がパチンコ店とホテル、有料老人ホーム、ボウリング場、レストランを併営。パチンコ店経営以外でトップ10入りしたのはルートインジャパン（株）と（株）共和コーポレーション2社のみであった。
1位の三公商事（ときめきの街あさひグループ）は中信地区を除く東、北、南信及び関東で店舗展開しており、2位に大きな差をつけて業界1位の座をキープ。2位ルートジャパンは「ホテルルートイン」等を全国展開しており、M&Aや新規店舗展開で店舗数を伸ばしており、海外を含むグループ企業で展開するホテル数は258店舗を上回っている。10位ココネットは「パゴパゴ」の他、レストラン「コックボーイ」、炭火焼肉「牛角」を経営。11位の東洋観光事業はアルピコグループの1社で、ホテルブエナビスタ、ホテル翔峰等のホテル事業、ゴルフ場等の経営を行っており、グループ内ではアップルランド、アルピコ交通に次ぐ売上を誇る。

長野県観光・余暇サービス業　平成26年度売上高ランキング

（単位　百万円）