「どこで、どんな仕事をするか」は、私たちのライフスタイルや価値観に大きく影響を与える選択です。特に首都圏と地方では、産業構造や働き方に明確な違いが見られます。

本レポートでは、長野県と東京都という対照的な地域を対象に、最新の産業別就業率データをもとに比較・分析を行いました。首都圏である東京と、自然と産業が共存する長野県では、就業の傾向にどのような違いがあるのでしょうか？

農業・林業
長野県約9.1万人（全就業者の8.4%）、東京都はごくわずか（0.3%程度）。長野県は農業就業者割合が全国平均より高い一方、東京は0%台で全国最低水準。

漁業
長野県は数百人規模（内陸県のため0.1%未満）、東京都もごく僅か（0.0%）。

鉱業，採石業，砂利採取業
両都県とも極めて小さい（長野県数百人＜0.1%、東京都ほぼ0%）。

建設業
長野県約8.1万人（7.4%）、東京都は約50～56万人程度と推計（6～7%）。東京も建設就業者数は多いものの、全体に占める比率は長野と同程度かやや低めです。

製造業
長野県約23.1万人（21.2%）で就業者数最多分野。東京都は製造業比率が一桁台と低く、就業者数も15～20万人台と推計（約7%前後）と考えられます。東京都は全国の製造品出荷額のわずか2.7%しか占めないなど工業比率が小さく、長野県の方が製造業への従事割合は際立って高い。

電気・ガス・熱供給・水道業
長野県約0.52万人（0.5%）、東京都は約0.8万人（0.8～1%）程度と推計。

情報通信業
長野県約1.68万人（1.5%）、東京都はIT・通信企業集中により比率が高く、就業者数約20～24万人（約3～4%）とみられます。

運輸業，郵便業
長野県約4.3万人（4.0%弱：推計）、東京都は鉄道・物流等の集積で就業者数約40万人（約5%）と推定されます。

卸売業，小売業
長野県約15.55万人（14.3%）、東京都も商業従事者が多く約120～130万人（15～16%）とみられます。両都県とも就業者全体の約六分の一前後を占める主要産業です。

金融業，保険業
長野県約2.0万人（1.8%）、東京都は国内金融機関の本社集中により就業者比率が高く、推計で約6～7%（就業者数約50万人強）に達します。

不動産業，物品賃貸業
長野県約1.42万人（1.3%）、東京都はオフィスビル等の不動産業が盛んで比率約2～3%（就業者数20万人前後）に上ると推計されます。

学術研究，専門・技術サービス業（主に士業・コンサル等）
長野県約2.75万人（2.5%）、東京都は本社機能集積により比率約5～6%（就業者数40～50万人）と推定されます。

宿泊業，飲食サービス業
長野県約6.59万人（6.1%）。東京都は観光・外食産業が集中し就業者も多く、比率はおよそ8～9%（60万人台後半）と長野県より高めとみられます。

生活関連サービス業，娯楽業（理美容や娯楽施設等）
長野県約3.67万人（3.4%）、東京都は約4%（就業者数30万人台）と推計されます。

教育，学習支援業
長野県約4.71万人（4.3%）、東京都は大学・学校数の多さから比率約5%（就業者数40万人規模）と長野県よりやや高い見込みです。

医療，福祉
長野県約14.83万人（13.6%）で全産業中2位の規模。東京都も医療福祉就業者が非常に多く、就業者数は90～100万人超と推計されますが、他産業が大きいため構成比は12%前後と長野より低めです。

複合サービス事業（郵便局・JA等）
長野県約1.37万人（1.3%）、東京都は日本郵政本社等がありますが全体比では1%弱と推定。

サービス業（他に分類されないもの）
長野県約5.34万人（4.9%）、東京都は文化・娯楽・家事サービス等の多様な事業があり比率約6%（就業者数50万人弱）とみられます。

公務（他に分類されるものを除く）
長野県約3.53万人（3.2%）、東京都は中央省庁や都庁等の官公庁が集中しますが、通勤者を含むため都民就業者ベースでは約3～4%（推計30万人台）と考えられます。

以上のように、長野県は製造業就業者の割合が約21%と高く、第1次産業も8%強を占めるのに対し、東京都は就業者のおよそ5人中4人以上が第3次産業従事者で、第1次産業は1%未満という大きな差があります。

例えば、長野県は製造業・農林業など地場産業への就業が多く、「医療・福祉」も13.6%と増加傾向にあります。

一方、東京都は卸売・小売、金融、情報通信、専門サービスなど都市型産業やサービス業への就業者比率が極めて高く、製造業比率は一桁台にとどまります。総じて東京都は第3次産業就業者割合が約84%に達し全国最高であるのに対し、長野県は同約61%で全国でも低く、第1・2次産業のウエイトが相対的に大きいことが分かります。

出典：令和2年国勢調査就業状態等基本集計（総務省統計局）および東京都産業労働局「東京の産業と雇用就業2022」等を基に作成。データはいずれも最新公表の令和2年時点。