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軽井沢町に移住を検討するための総合レポート

1. 最初に

1-1. ひと言でいうと

軽井沢町は、観光・宿泊・飲食・小売を中心に、別荘・不動産・建設・管理サービスまで厚い雇用を持ち、東京とも新幹線でつながる「全国ブランド型の雇用中心地」である。一方、移住上の最大の障壁は仕事不足ではなく、勤労所得に見合う通年住宅の不足と高い住居費である。

2021年の事業所数は1,797、従業者数は14,263人。宿泊・飲食サービスが5,176人、卸売・小売が3,192人で、両産業だけで58.7％を占める。2020年には佐久市から1,713人、御代田町から1,634人、小諸市から1,298人が軽井沢町へ通勤しており、町外居住を前提に職場が成り立っている。

したがって、移住戦略は次の二つに分かれる。

軽井沢町内居住型
住宅費を負担できる専門職、管理職、共働き世帯、現職維持型テレワーカー、社宅・寮を利用できる人に向く。
周辺居住・軽井沢勤務型
御代田町、小諸市、佐久市で住宅を探し、軽井沢へ通勤する。地域の実際の通勤構造に合い、住宅の選択肢を増やしやすい。

特に相性がよいのは次の人である。

ホテル、旅館、飲食、婚礼、レジャー、接客、調理、施設運営の経験者
百貨・専門店・スーパー・アウトレットなどの販売、店舗管理、VMD、物流経験者
建築、施工管理、設計、設備、電気、造園、別荘管理、不動産仲介の経験者
清掃、警備、送迎、施設メンテナンスなど運営を支える現場職
看護、介護、福祉などの有資格者
英語などの語学力、富裕層対応、国際接客、ブランドサービスの経験者
現職を維持しながらテレワークし、東京出社を月数回に抑えられる人
住宅付き求人、社宅、寮、借上げ住宅を利用できる人
御代田・小諸・佐久まで居住地を広げ、車や鉄道で通勤できる人

慎重な検討が必要なのは次の人である。

一般事務だけに絞り、未経験・高待遇・完全土日休みを同時に求める人
地元賃金だけで高価格帯の町内賃貸を借り、車も維持する単身者
土日祝日、早朝、夜間、分割勤務、繁忙期残業を避けたい観光サービス志望者
車を使わず、駅から離れた別荘地・ホテル・事業所へ不規則勤務で通う人
東京へ週4～5日、新幹線で自己負担通勤する人
物件の断熱、暖房、凍結、湿気、除雪、ハザードを確認せず「避暑地」の印象だけで決める人
高度・専門医療を頻繁に利用し、佐久市などへの移動が難しい人

1-2. 総合評価

以下は公開統計と生活実務を基にした本レポート独自の5段階評価であり、自治体の公式評価ではない。

評価軸	評価	要点
町内雇用の厚み	4.5 / 5	人口約2.17万人に対し、2021年従業者14,263人。周辺から大規模流入
観光・宿泊・飲食	5.0 / 5	従業者5,176人で最大産業。通年・季節・高級サービスまで幅広い
小売・販売	5.0 / 5	従業者3,192人。パートの販売求人が非常に多い
建設・不動産・別荘管理	4.5 / 5	建築需要、別荘・施設管理、造園、仲介の地域特化型市場
医療福祉	4.0 / 5	町内雇用と佐久広域の需要がある。地域求人倍率も高い
一般事務	2.0 / 5	佐久・小諸管内フルタイム倍率0.31倍。経験・業界・職務の拡張が必要
広域通勤	4.0 / 5	御代田・小諸・佐久との相互移動が現実的。繁忙期渋滞に注意
賃貸住宅	1.5 / 5	通年・勤労者向け在庫が限られ、価格も高い。最大の移住障壁
公共交通	3.5 / 5	新幹線、しなの鉄道、町内循環バスあり。駅外・不規則勤務は車優位
東京との接続	4.5 / 5	東京駅まで新幹線でおおむね60～80分。ただし通勤費は重い
テレワーク・二地域就業	4.5 / 5	首都圏接続と施設・ネット環境は強い。住居費と繁忙期環境を精査
子育て・教育	4.0 / 5	公私の保育施設、給食費無償、18歳年度末まで医療費支援
医療	3.0 / 5	町立軽井沢病院があるが、夜間・専門医療は佐久広域利用も多い
気候への適応	2.5 / 5	夏は涼しい一方、冬は厳寒・凍結。古い別荘仕様の住宅は要注意
防災確認の必要性	2.5 / 5	浅間山、河川浸水、土砂、地震を住所単位で確認
総合	3.9 / 5	職種と東京接続は強いが、住宅を確保できるかで評価が大きく変わる

1-3. 最重要ポイント

軽井沢は住宅都市というより、周辺から人を集める雇用中心地である。
2020年、町内居住者で町内勤務は6,442人。一方、佐久市1,713人、御代田町1,634人、小諸市1,298人など、多数が町外から通勤する。町内に住めなければ周辺市町で暮らす選択は妥協ではなく、地域標準の働き方である。
出典：軽井沢町「地域公共交通計画・都市交通マスタープラン」
雇用の中心は観光・宿泊・飲食と小売である。
2021年の従業者は宿泊・飲食5,176人、卸売・小売3,192人。上位2産業で58.7％を占める。年間観光客数は2024年に約800万人まで回復し、観光消費額は270億円だった。
出典：軽井沢町産業統計掲載資料、軽井沢町「地域公共交通計画・都市交通マスタープラン」
求人の強さは、販売・サービス・福祉・建設と一般事務で正反対である。
2026年5月の佐久・小諸管内フルタイム求人倍率は、福祉2.71倍、サービス2.14倍、建設5.14倍、保安11.10倍に対し、事務0.31倍、運搬・清掃0.28倍だった。パート販売は求人1,092人、求職84人で13.00倍だが、大口・季節募集の影響を受ける。
出典：長野労働局「求人求職バランスシート・2026年5月」
最大の制約は、地元賃金と町内家賃の不均衡である。
2026年7月確認時の掲載平均は全体15.7万円、1DK～2DKが8.5万円、2LDK～3DKが17.25万円、3LDK～4DKが22万円だった。高級・短期物件が平均を押し上げるが、通年の手頃な在庫が少ないという問題は残る。
出典：アットホーム・北佐久郡軽井沢町の家賃相場
移住の前に、仕事より先に住宅と通勤を同時に確定する。
内定後に町内物件を探し始めるのでは遅い場合がある。求人票の社宅・寮、借上げ住宅、住宅手当、送迎を確認し、御代田・小諸・佐久居住も同時に比較する。採用企業にとっても、住居確保は福利厚生ではなく採用インフラである。

2. 人口・まちの持続性・通勤構造

2-1. 現在の規模

2026年7月1日現在の住民基本台帳人口は次のとおりである。

指標	数値
総人口	21,705人
世帯数	11,304世帯
男性	10,316人
女性	11,389人

全国の多くの町村が人口減少を続ける中、軽井沢町は首都圏からの移住、二地域居住、子育て世帯の転入により、住民基本台帳人口が2万人を超えている。ただし、年齢構成では70～74歳付近が厚く、0～4歳は相対的に少ない。長期的には高齢化と自然減への対応が必要である。

町の第6次長期振興計画が示す人口目標は、2032年20,700人、2060年17,300人である。これは単純な予測値ではなく、政策によって人口減少を緩和する目標シナリオとして読むべきである。

人口の特徴が仕事に与える意味は次のとおりである。

観光需要は住民数ではなく、年間約800万人の来訪者に大きく依存する
別荘所有者、二地域居住者、観光客、定住者が同じ地域サービスを利用する
町内人口だけでは宿泊・小売・建設・管理の労働需要を満たせず、広域通勤が不可欠
高齢化により医療、介護、生活支援、移送、住宅管理の需要が続く
子育て世帯の転入は西地区などで保育・学校需要を変化させる

出典：軽井沢町公式ホームページ「人口・世帯」、第6次軽井沢町長期振興計画、軽井沢町健康増進計画

2-2. 町境を越える通勤

2020年国勢調査に基づく主要な通勤流動は次のとおりである。

区分	地域	人数	実務上の意味
町内居住・町内勤務	軽井沢町	6,442人	定住して町内で働く中核
軽井沢町から流出	佐久市	467人	医療、製造、事務、商業などへ通勤
同	東京都	327人	新幹線・二地域就業を含む
同	小諸市	315人	しなの鉄道・車で接続
同	御代田町	285人	隣接する生活・通勤圏
同	上田市	87人	広域の製造・サービス・行政圏
町外から軽井沢町へ流入	佐久市	1,713人	最大の労働供給地
同	御代田町	1,634人	近距離で住宅との補完関係が強い
同	小諸市	1,298人	鉄道・車双方の通勤圏
同	上田市	361人	高速・一般道・鉄道の広域通勤
同	東御市	227人	西側からの広域通勤

町外からの主要3市町だけで4,645人が流入している。これは、軽井沢の雇用が町の住宅供給を超えていることを示す。

移住候補者は次の三層で仕事と住居を組み合わせるとよい。

第1層：軽井沢町内—通勤時間は短いが、住宅費と在庫が課題
第2層：御代田町・小諸市—おおむね15～40分。家賃・買物・通勤の均衡を取りやすい
第3層：佐久市—おおむね35～55分。住宅、医療、教育、買物、配偶者就業の選択肢が増える

所要時間は出発地点、勤務先、天候、季節で大きく変わる。特に夏・連休・紅葉期は、碓氷軽井沢IC、国道18号、プリンス通り、旧軽井沢周辺などで渋滞が発生するため、平常時の地図上の時間だけで勤務可否を決めてはいけない。

出典：軽井沢町「地域公共交通計画・都市交通マスタープラン」、軽井沢町「交通快適化対策」

3. 産業構造と町内の仕事

3-1. 主要産業

2021年経済センサスの公務を除く事業所・従業者は次のとおりである。

産業	事業所	従業者	従業者構成比
宿泊・飲食サービス	464	5,176	36.29%
卸売・小売	548	3,192	22.38%
その他サービス	82	1,018	7.14%
医療・福祉	69	934	6.55%
建設	149	837	5.87%
生活関連サービス・娯楽	100	806	5.65%
不動産・物品賃貸	180	787	5.52%
教育・学習支援	51	436	3.06%
運輸・郵便	20	360	2.52%
製造	30	222	1.56%
学術研究・専門技術	56	170	1.19%
農林漁業	16	138	0.97%
金融・保険	9	76	0.53%
情報通信	16	56	0.39%
複合サービス	6	41	0.29%
電気・ガス等	1	14	0.10%
合計	1,797	14,263	100.00%

宿泊・飲食と卸売・小売の上位2産業で従業者の58.7％を占める。これは景気・天候・旅行需要・曜日・季節の影響を受けやすい一方、接客だけでなく、調理、企画、営業、施設、物流、IT、人事、経理、管理職まで多様な職務を生む。

出典：軽井沢町産業統計掲載資料

3-2. 観光・宿泊・飲食

2024年の観光客数は約800万人で、2019年の約842万人に近い水準まで回復した。観光消費額は270億円で、2019年の262億円を上回る。2022年以降は秋・冬の来訪も2019年より強く、夏だけの観光地から通年型へ広がっている。

主な職種は次のとおりである。

フロント、予約、コンシェルジュ、ベル、客室、ハウスキーピング
レストランサービス、バーテンダー、調理、製菓、ベーカリー、洗い場
宴会、婚礼、イベント、セールス、広報、デジタルマーケティング
レベニューマネジメント、予約管理、OTA運用、顧客データ分析
施設管理、設備、ボイラー、電気、営繕、植栽、除雪
人事、採用、経理、購買、倉庫、社用車・送迎
スキー、ゴルフ、サイクリング、アウトドア、文化施設の運営

求人票では次を確認する。

正社員・契約・季節雇用の別と、契約更新・正社員登用
基本給だけでなく、賞与、残業、深夜、食事、住宅、送迎、制服の条件
中抜けのある分割勤務か、連続勤務か
年間休日、土日祝日の出勤頻度、希望休、繁忙期の連勤
冬季の勤務時間・賃金が維持されるか
1年単位変形労働時間制の有無と、繁閑の配分
寮費、光熱費、相部屋、入退寮期限、家族入居、ペット、駐車場
ブランド名だけでなく、昇給、研修、管理職登用、転勤範囲

出典：軽井沢町観光統計、軽井沢町「地域公共交通計画・都市交通マスタープラン」

3-3. 小売・販売

大型アウトレット、スーパー、専門店、土産、食料品、生活用品など、小売は町内第2の雇用分野である。販売スタッフだけでなく、店長、エリア管理、VMD、在庫、EC、物流、顧客サービス、外国語対応の需要がある。

軽井沢・プリンスショッピングプラザだけでも約200店舗規模であり、大口採用が地域統計に影響し得る。パート販売の求人倍率13.00倍は労働需要の強さを示すが、「1,092人分の別々の安定求人が常時ある」という意味ではない。募集期間、雇用期間、1日時間、週日数、土日必須かを確認する。

販売職で生活を成立させるには、時給だけでなく次を年額換算する。

月ごとの保証シフト
繁忙期と閑散期の勤務時間
社会保険加入
交通費の上限
制服・食事・従業員割引
正社員登用と登用後の勤務地
店舗閉鎖・ブランド入替時の雇用

参考：軽井沢・プリンスショッピングプラザ

3-4. 建設・不動産・別荘管理

軽井沢の産業は観光だけではない。建設837人、不動産・物品賃貸787人、その他サービス1,018人が働く。別荘、ホテル、商業施設、住宅の新築・改修・維持管理が、次の仕事を生む。

建築・土木施工管理、設計、積算、営業
大工、内装、電気、給排水、空調、外構、舗装
不動産売買・賃貸仲介、宅地建物取引、契約・物件調査
別荘管理、巡回、鍵、凍結防止、設備点検、清掃
造園、樹木管理、芝、落葉処理、除雪
ハウスキーピング、家事支援、修繕手配、オーナー対応

町の経済資料では、建設業が地域の生産額に占める割合が高く、宿泊・飲食、不動産、住宅賃貸とともに地域特化が見られる。施工管理、電気、設備、宅建、樹木・造園などの資格・経験は、観光接客以外の有力な移住ルートである。

出典：軽井沢町環境基本計画関連資料

3-5. 医療・福祉、教育、運輸、その他

医療・福祉は934人で、2021年は2016年の558人から増えている。看護、介護、社会福祉、リハビリ、医療事務などは町内と佐久広域の双方で探せる。

教育・学習支援は436人。公立学校に加え、私立学校、幼児教育、語学、音楽・文化、スポーツ、学習支援など、軽井沢特有の教育市場がある。ただし、個別機関の採用は小規模で時期が限られるため、直接採用ページやネットワークでの探索が必要である。

運輸・郵便は360人。観光バス、ホテル送迎、タクシー、宅配、店舗物流などがある。大型・中型・二種免許、安全運行管理の経験は有効である。

情報通信は56人と町内統計上は小さい。IT・企画・専門事務で移住する場合、地元企業への転職だけでなく、東京等の雇用を維持するリモート勤務を優先した方が給与と職務の選択肢を守りやすい。

4. 求人市場

4-1. フルタイム求人

2026年5月のハローワーク佐久・小諸管内の常用フルタイム求人・求職は次のとおりである。軽井沢町単独ではない点に注意する。

職業	求人数	求職者数	求人倍率
全職業	2,033	2,047	0.99
研究・技術	170	73	2.33
医療	132	93	1.42
保育・教育	29	30	0.97
事務	158	505	0.31
販売	130	109	1.19
福祉	209	77	2.71
サービス	284	133	2.14
保安	111	10	11.10
農林漁業	17	40	0.43
生産工程	365	305	1.20
輸送・機械運転	174	120	1.45
建設	190	37	5.14
運搬・清掃・包装	56	199	0.28

全体は0.99倍で、求人と求職がほぼ同数である。しかし職種差が極端に大きい。一般事務では約3人の求職者に1求人、建設では求職者1人に約5求人、福祉・サービスも2倍を超える。

転職戦略は次のように組み立てる。

一般事務志望は、ホテル予約、購買、経理補助、採用、店舗運営、医療事務など業界機能へ広げる
接客経験者は、販売だけでなく宿泊、予約、婚礼、施設運営、法人営業も比較する
技術・建設資格者は、町内に加えて佐久・小諸の製造・建設まで面で探す
未経験者は、入社後研修、資格取得、寮・住宅支援、1年後賃金を優先する
会社名や施設ブランドより、年間所得、休日、住居、勤務割を比較する

4-2. パート求人

職業	求人数	求職者数	求人倍率
全職業	2,396	1,638	1.46
医療	99	76	1.30
保育・教育	41	54	0.76
事務	125	356	0.35
販売	1,092	84	13.00
福祉	193	60	3.22
サービス	325	136	2.39
保安	61	10	6.10
農林漁業	69	25	2.76
生産工程	68	128	0.53
輸送・機械運転	68	41	1.66
運搬・清掃・包装	248	386	0.64

パートは販売求人の突出が全体倍率を押し上げている。子育て世帯や複業者には選択肢となるが、希望シフトが一致するとは限らない。土日祝日の出勤可否、週20時間・社会保険、扶養範囲、繁忙期の追加、冬季の削減を確認する。

出典：長野労働局「求人求職バランスシート・2026年5月」、ハローワーク佐久「業務月報」

4-3. 求人の探し方

検索先を一つに絞らない。

ハローワークインターネットサービス
長野県移住支援金対象求人サイト
大手転職サイト、ホテル・観光業特化サイト
企業・ホテル・商業施設の採用ページ
軽井沢町、御代田町、小諸市、佐久市の商工・観光団体
建設、不動産、別荘管理会社への直接応募
地域の派遣・紹介会社
知人、職能団体、移住相談、現地イベント

検索語は「軽井沢」だけでなく、「御代田」「小諸」「佐久」「北佐久」「東信」を併用する。勤務地が軽井沢でも会社所在地が町外、逆に本社が軽井沢でも勤務先が町外の求人があるため、就業場所を確認する。

5. 賃金と家計

5-1. 募集賃金

2026年5月のハローワーク佐久管内における常用フルタイムの募集賃金は次のとおりである。金額は求人票の上限・下限の平均であり、実際の採用額ではない。

職業	求人上限平均	求人下限平均	求職希望平均
全職業	303,087円	226,688円	242,109円
専門・技術	355,090円	258,217円	260,000円
事務	285,705円	212,410円	243,438円
販売	253,230円	219,630円	266,667円
サービス	305,263円	226,816円	251,429円
保安	235,100円	203,953円	―
生産工程	249,139円	186,204円	270,000円
輸送・機械運転	309,922円	221,537円	208,571円
建設	336,331円	216,504円	270,000円
運搬・清掃等	282,923円	240,079円	175,714円

パートの全職業平均は、求人上限1,178円、下限1,155円、求職希望1,166円だった。職種別の求人下限平均は、専門・技術1,314円、事務1,146円、販売1,144円、サービス1,198円、医療1,314円、運搬・清掃1,271円などである。

長野県最低賃金は、2025年10月3日から時給1,061円である。2026年度の改定額は基準日時点で未発効のため、最新の適用額を入社前に確認する。

出典：長野労働局「職業別常用求人・求職賃金情報・2026年5月」、長野県最低賃金

5-2. 軽井沢で見るべき「実質賃金」

月給だけでなく、次の式で比較する。

実質可処分原資＝手取り給与＋住宅・食事・通勤の会社負担－住居費－車・通勤費－冬季追加費用

例えば月給が2万円高くても、町内家賃が周辺より5万円高ければ、生活余力は減る。反対に、月給が同程度でも社宅、食事、送迎、駐車場が付けば実質待遇は大きく上がる。

必ず年額で確認する項目は次のとおりである。

賞与の前年実績と算定対象
固定残業代の時間数と超過分
繁忙期の残業・休日出勤
閑散期の所定労働時間と給与保証
住宅手当、寮費、食事、通勤費
冬季暖房費、スタッドレス、凍結対策
東京出社の新幹線代
配偶者の仕事と保育費

5-3. 家計の現実的な組み方

単身・町内勤務

手取り20万円前後で町内の家賃8.5万円を負担し、車を維持すると余裕は小さい。社宅・寮、家賃6～7万円台の小型物件、御代田・小諸居住のいずれかを検討する。

共働き・子育て

町内2LDKの掲載平均17万円台は、地元の片働き賃金では負担が重い。共働き、社宅、周辺居住、住宅購入を比較する。保育の開所時間と観光業の早朝・夜間・土日勤務が合うかが重要である。

リモートワーカー

首都圏給与を維持できれば住宅費への耐性は高い。ただし、広い戸建て、光熱費、車2台、新幹線、固定回線、修繕を加えると「地方だから安い」とは限らない。出社頻度を月単位で確定する。

6. 住宅と生活費

6-1. 賃貸相場

2026年7月23日確認時のアットホーム掲載物件平均は次のとおりである。

区分	掲載家賃平均
全体	15.70万円
1DK～2DK	8.50万円
2LDK～3DK	17.25万円
3LDK～4DK	22.00万円
1R～1K	掲載データなし

これは町内の全賃貸住宅の平均ではない。高級物件、別荘型、家具付き、短期利用が混ざり、時期と掲載件数で大きく動く。他サイトでは高額なリゾート賃貸の影響でさらに極端な平均が表示されることもあり、単純比較には向かない。

地域の仲介情報では、一般的な1R・1Kを6.5～7万円程度とする例もあるが、実際の在庫、築年、場所、契約期間による。価格帯別の件数を見て、最低でも20件程度を個別に比較する。

出典：アットホーム・北佐久郡軽井沢町の家賃相場、アットホーム・軽井沢町賃貸一覧、軽井沢商事・賃貸事情

6-2. 住宅不足への対応

現地での手頃な通年住宅不足は、町の政策への意見でも指摘されている。移住者は次の順で探すとよい。

勤務先の社宅、寮、借上げ住宅
地元不動産会社への未公開・退去予定物件の登録
中軽井沢、信濃追分など町内駅周辺
御代田町、小諸市
佐久市
賃貸を半年～1年利用した後の住宅購入

住宅手当は物件がなければ使えない。採用企業に「家賃補助はあるか」だけでなく、「会社が物件を確保しているか」「保証人・初期費用・冬季管理を支援するか」を聞く。

町営住宅は、町内居住・勤務、所得、住宅困窮、税の滞納がないことなどの要件がある。一般に同居親族が必要で、単身入居には高齢・障害などの例外要件がある。幅広い移住者向けの一般住宅ではない。

出典：軽井沢町「町営住宅」、軽井沢町「町営住宅の入居資格」

6-3. 契約前の住宅チェック

軽井沢では内見を夏だけで済ませない。

通年賃貸か、定期借家・季節限定か
住民票を置けるか
断熱、複層窓、床・壁・天井の冷え
暖房方式、灯油タンク、光熱費実績
水道管、給湯器、屋外配管の凍結対策
除雪対象道路、私道、駐車場、坂
湿気、結露、カビ、日照、樹木
固定回線の引込可否、携帯電波
ペット、楽器、事務所利用、民泊禁止
管理費、浄化槽、井戸、別荘地管理費
ごみ集積所と自治会・区のルール
洪水、土砂、浅間山のハザード
職場までの平日・繁忙期・積雪時の所要時間

戸建て購入では、土地・建物価格に加えて、仲介、登記、ローン、固定資産税、管理費、伐採、外構、暖房、屋根・水回り、除雪を見込む。古い別荘を安く買っても、通年化改修が高額になることがある。

6-4. 住宅支援の評価

基準日時点の町公式情報では、他の移住重点自治体に見られるような、広く一般の転入者を対象とする家賃補助・住宅取得補助・空き家改修補助を明確には確認できなかった。制度が「ない」と断定するのではなく、契約前に町と県へ最新情報を確認するべきである。

一方、県制度と連動する省エネルギー住宅・改修への町補助など、目的限定の支援はある。UIJターン就業・創業移住支援金も、実施年度、移住元、対象求人、就業形態、申請時期などの要件確認が必要である。

出典：軽井沢町「地球温暖化対策住宅促進補助金」、長野県「UIJターン就業・創業移住支援事業実施市町村」

7. 交通と通勤

7-1. 鉄道

町内には3駅がある。

軽井沢駅：北陸新幹線、しなの鉄道。東京・長野方面、商業・観光の玄関口
中軽井沢駅：しなの鉄道。行政、医療、生活サービスに比較的近い
信濃追分駅：しなの鉄道。西地区の住宅地、御代田・小諸方面と接続

軽井沢駅から東京駅は列車によりおおむね60～80分である。時間距離は短いが、毎日往復すると費用負担は非常に大きい。勤務先の通勤費上限、週何回出社か、定期券と都度購入のどちらが合理的か、税務上の扱いを確認する。

実務上の目安は次のとおりである。

月0～2回出社：リモート移住との相性がよい
週1回：費用を負担できれば現実的
週2～3回：時間より費用・疲労・冬季運休リスクの確認が必要
週4～5回：会社負担なしでは家計への負担が重く、町内生活の利点が薄れやすい

町独自の一般的な新幹線通勤補助は基準日時点で確認できない。佐久市の制度を軽井沢町にも適用できると誤認しないこと。

出典：JR東日本時刻表、JR東日本・2026年3月ダイヤ改正、しなの鉄道

7-2. 自動車

ホテル、別荘地、建設現場、店舗、医療福祉施設では車が有利である。平常時のおおよその所要時間は次の範囲で見る。

区間	平常時の目安	注意
軽井沢町内	10～30分	東西に長く、駅から離れた事業所も多い
軽井沢～御代田	15～25分	国道18号の混雑、冬季凍結
軽井沢～小諸	25～40分	しなの鉄道も比較対象
軽井沢～佐久	35～55分	勤務地により高速・一般道を選択
軽井沢～上田	50～70分	毎日通勤は距離と冬季条件を確認

繁忙期はこれ以上かかる。店舗開店前・ホテル早番は渋滞を避けやすい一方、観光客の移動と重なる日中出勤は余裕が必要である。採用面接時に「夏の土曜日」「三連休」「紅葉期」「降雪翌朝」の通勤を聞く。

車の費用には、購入・ローン、任意保険、車検、税、燃料、駐車場、スタッドレス、交換・保管、下回り防錆を含める。

7-3. バス、デマンド交通、駐車

町内循環バス、路線バス、季節運行などがあるが、勤務先と時間帯によっては使えない。町のデマンド交通は対象・登録・予約等の条件があるため、一般の通勤手段として使えると決めつけない。町は2026年10月からAIオンデマンド交通の導入を予定しているが、基準日時点では将来計画である。

軽井沢駅周辺で車から鉄道へ乗り換える場合は駐車料金も必要になる。通勤用の回数券等を含め、最新料金を確認する。

出典：軽井沢町「町内交通案内」、軽井沢町「デマンド交通」、軽井沢町「AIオンデマンド交通」、軽井沢町「駐車場」

8. 居住エリアの選び方

8-1. 軽井沢駅・旧軽井沢周辺

新幹線、商業、観光へのアクセスが強く、東京往来には最も便利である。一方、賃料・物件価格が高く、観光混雑、短期・高級物件の比率も高い。車を減らせる立地か、職場が駅徒歩圏の人向け。

8-2. 中軽井沢・長倉周辺

役場、軽井沢病院、学校、生活サービスに近く、定住生活の中心になりやすい。しなの鉄道も使える。物件は軽井沢駅周辺より生活型だが、手頃な賃貸の在庫は限られる。

8-3. 南軽井沢・発地・風越周辺

スポーツ、教育、農地、住宅が混在し、ホテルや施設勤務に近い場合がある。駅から距離があり、車前提の場所が多い。道路、除雪、保育園・学校、買物への動線を確認する。

8-4. 信濃追分・西地区

しなの鉄道で御代田・小諸方面へ接続しやすく、住宅地として検討しやすい。子育て世帯の増加が計画資料でも示される。駅徒歩でも買物・職場には車が必要な場合がある。

8-5. 御代田町

軽井沢勤務者の有力な居住地。町境に近く、家賃・購入価格・生活利便のバランスを取りやすい。勤務地が西部なら町内居住と同程度の時間になることもある。国道混雑と冬季を実走確認する。

8-6. 小諸市・佐久市

住宅在庫、医療、買物、配偶者の仕事、学校の選択肢を増やしやすい。軽井沢からの距離は伸びるが、多数が実際に通勤している。出勤時間をずらせる職場、送迎、鉄道利用なら有力である。

8-7. エリア選定の優先順位

職場の場所と勤務開始・終了時刻
社宅・寮・送迎
通年賃貸と総住居費
冬季・繁忙期の通勤
保育園・学校・病院
買物・ごみ・自治会
ハザード
東京出社の頻度

住所名や「軽井沢ブランド」を優先すると、日常生活の負担が増える。町外居住も同じ比較表に載せることが重要である。

9. テレワーク、二地域就業、創業

9-1. テレワーク

軽井沢は、首都圏への新幹線接続、自然環境、会議・宿泊施設、コワーキングの蓄積があり、テレワークや企業合宿との相性がよい。ただし、軽井沢リゾートテレワーク協会は2025年4月に解散し、一部施設は軽井沢リゾート会議都市推進協議会の活動に加わった。古い施設一覧をそのまま使わず、各施設の営業状況を確認する。

出典：旧・軽井沢リゾートテレワーク協会、軽井沢リゾート会議都市推進協議会、信州リゾートテレワーク

移住前に確認する。

固定回線の種類、開通時期、実測速度
携帯回線の室内電波
停電時の代替回線・電源
Web会議用の個室、防音、背景
会社の居住地・通勤費・情報管理規定
東京出社の頻度、交通費上限
住所変更に伴う給与、手当、税、社会保険
家族の仕事と子どもの預け先

9-2. 二地域就業

軽井沢と東京を往来する働き方は、時間面では成立する。しかし、次の条件を満たすほど持続しやすい。

出社は月数回～週1回
交通費を会社が負担、または首都圏給与で吸収できる
駅徒歩・送迎・駐車を確保
繁忙期の指定席と冬季遅延に代替策がある
町内に「滞在先」ではなく、暖房・通信・収納のある通年住宅がある

9-3. 創業・複業

地域需要が見込める分野は次のとおりである。

宿泊・飲食の人材、教育、業務改善、予約・データ運用
富裕層・外国人向けの多言語コンシェルジュ
別荘管理、清掃、修繕、造園、スマートホーム
ペット、子育て、高齢者、移送、家事支援
地域食材、加工、EC、ケータリング
建築、インテリア、省エネ、断熱、凍結対策
企業合宿、会議、研修、チームビルディング
文化、教育、スポーツ、ウェルネス

ただし、観光客向けの高単価サービスは季節・景気変動が大きい。固定費の高い店舗を借りる前に、間借り、業務委託、訪問型、オンライン、ポップアップで需要を検証する。創業支援、融資、補助は軽井沢町商工会、町、県、金融機関に相談し、採択前の契約・支出を避ける。

参考：第6次軽井沢町長期振興計画

10. 子育て、教育、医療

10-1. 保育

2026年度の入園案内には、町立4園と私立等の施設が掲載されている。

町立：東、南、西、中保育園
私立等：おおきくなあれ保育園軽井沢、ポピンズナーサリースクール軽井沢風越、キラここキッズ軽井沢

2024年4月時点の計画資料では、町立保育所4、私立保育所2、私立幼稚園2、施設型給付を受けない幼稚園1として整理されている。年度・制度区分により数え方が異なるため、希望年齢・入園時期の最新募集状況を確認する。

観光・宿泊業では早朝、夜間、土日祝日勤務が多い。保育園に入れるかだけでなく、次を確認する。

開所、延長、休日保育の時間
通勤時間を含めて送迎が間に合うか
土日祝日の利用条件
0～2歳の空き
兄弟姉妹が同じ園になるか
慣らし保育中の勤務調整
病児時の代替

中保育園では一時・休日保育の案内がある。病児・病後児保育は佐久定住自立圏の10市町村共同事業で、浅間総合病院、佐久市岸野保育園、町内のほっちのロッヂなどを利用できる。事前登録、医師連絡票、定員、当日可否を確認する。

出典：軽井沢町「令和8年度保育園入園受付」、軽井沢町「病児・病後児保育」、第3期軽井沢町子ども・子育て支援事業計画

10-2. 学校

町立学校は、小学校3校（軽井沢東部、軽井沢中部、軽井沢西部）と中学校1校である。住所により小学校区が決まるため、賃貸契約前に通学区、距離、通学路、バスを確認する。

町立小中学校の給食費は2022年度から無償化されている。町内在住で私立等へ通う児童生徒にも、要件の下で食材料費相当の補助制度がある。

軽井沢には私立・国際的な教育環境もあるが、学費、入学選考、通学、言語、教育方針は公立と大きく異なる。学校のブランドではなく、子どもの適性と家計で判断する。

出典：軽井沢町「小中学校」、軽井沢町「通学区域」、軽井沢町「学校給食費無償化」

10-3. 子どもの医療と預かり支援

子どもの福祉医療は、18歳到達後最初の3月31日までが対象で、所得制限はない。県内医療機関では現物給付が基本で、受給者負担金は1医療機関につき月額上限500円などのルールがある。県外受診等は償還払いの手続きが必要になる。

ファミリー・サポート・センターの利用料は、平日7～19時が1時間600円、それ以外が700円、病児・病後児も700円である。提供会員の確保や予約状況があるため、恒常的な夜間保育の代替と決めつけない。

出典：軽井沢町「福祉医療費・子ども」、軽井沢町「ファミリー・サポート・センター」

10-4. 医療

町内には町立軽井沢病院があり、日常診療、入院、健診などの地域医療を担う。診療科、医師、受付日、救急対応は変動するため、持病の診療可否を個別に確認する。

夜間の初期救急は、平日に佐久市の浅間総合病院など佐久広域の体制を利用する。休日も当番医・広域連携となる。高度・専門、周産期、小児、救命救急では佐久市等への移動が必要になる場合がある。

移住前に行うことは次のとおりである。

持病の診療科、紹介先、通院頻度を確認
処方、検査、透析、リハビリ等の継続可否
夜間・休日に車で誰が運ぶか
妊娠・出産の医療機関と分娩予約
冬季の道路状況を含む所要時間

出典：町立軽井沢病院、軽井沢町「夜間・休日の医療」

11. 移住・就業・生活支援

11-1. 支援制度の使い方

制度は、金額よりも順序が重要である。

転入前に対象自治体へ相談
対象求人・就業形態・移住元地域を確認
契約、転入、就業、着工のどれを先にするか確認
予算残、受付期間、納税、継続居住要件を確認
交付決定前に支出してよいかを書面で確認

長野県のUIJターン就業・創業移住支援金は、東京圏等からの移住元、対象求人・専門人材・テレワーク・関係人口等の要件、就業継続、申請時期がある。軽井沢町勤務の対象求人は県サイトに掲載されているが、求人が対象であることと、応募者本人が支援金要件を満たすことは別である。

出典：長野県移住支援金対象求人サイト・軽井沢町、長野県「UIJターン就業・創業移住支援事業実施市町村」

11-2. 子育て・生活支援

主な支援は次のとおりである。

18歳年度末までの子ども医療費支援
町立小中学校給食費の無償化
病児・病後児保育
ファミリー・サポート・センター
出産、妊娠、不妊治療等の各種支援
保育料の多子・所得等に応じた軽減
省エネ住宅・改修等の目的限定補助

国制度と町独自制度が混在する。対象年齢、所得、申請、受給者負担、年度が変わるため、町の子育てナビと担当課で確認する。

出典：軽井沢町「妊娠・出産」、軽井沢町「子育て支援」、軽井沢町「保育料」

11-3. 支援制度の評価

軽井沢町は、医療、給食、保育など定住後の子育て支援は一定程度充実する。一方、移住時の最大課題である通年賃貸の確保や高い初期住宅費を直接解消する、広範な移住者向け住宅支援は見つけにくい。

したがって、軽井沢移住では行政給付を前提に収支を作らず、支援金がなくても成立する家計を基本にする。住宅付き雇用、会社借上げ、周辺居住の方が、少額の一時金より効果が大きい。

12. 気候と災害

12-1. 気候

気象庁の1991～2020年平年値は次のとおりである。

指標	平年値
年平均気温	8.6℃
年平均最高気温	14.6℃
年平均最低気温	3.8℃
年降水量	1,246.2mm
1月平均気温	-3.3℃
1月平均最低気温	-8.2℃
8月平均気温	20.8℃
8月平均最高気温	26.3℃
年間降雪深さ合計	141cm
平年の最深積雪	24cm
霧日数	年154.7日

夏の涼しさは大きな利点である。一方、冬は日最低気温の平年が1月-8.2℃、2月-8.0℃で、積雪量以上に低温、凍結、水道管、暖房が課題になる。霧も多く、運転、洗濯、住宅の湿気に影響する。

仕事・家計への影響は次のとおりである。

冬タイヤは必須。早朝・夜間はブラックアイスバーンに注意
暖房費と給湯費を家賃と同時に比較
水道管・給湯器の凍結防止
旧別荘の断熱不足、結露、カビ
観光繁忙期は夏・秋中心だが、冬のスキー・買物需要もある
除雪・落葉・樹木管理が住宅維持費になる
霧、豪雨、積雪時の新幹線・道路の代替勤務

出典：気象庁「軽井沢・平年値」

12-2. 浅間山

軽井沢町は活火山・浅間山の影響圏にある。噴火警戒レベル、火口周辺規制、降灰、噴石、火山泥流等の想定を理解する。町の火山防災マップは、噴火警戒レベル2～3相当の範囲等を示す。

物件・職場選びでは次を確認する。

防災マップ上の位置
指定避難所、避難方向
火山情報の取得方法
降灰時の車、空調、営業継続
会社のBCP、休業・在宅勤務
家族が別の場所にいる時間帯の連絡

出典：軽井沢町「浅間山火山防災マップ」、軽井沢町防災情報

12-3. 洪水・土砂・地震

町の洪水ハザードマップは、想定最大規模の降雨による湯川、濁川、泥川、矢ケ崎川、精進場川、茂沢川、発地川の浸水区域・深さを示す。河川沿い、低地、橋の近くでは住所単位で確認する。

山際・斜面では土砂災害警戒区域を確認する。2026年にも追加指定の案内があり、古い不動産資料だけで判断しない。地震では家具転倒、古い建物の耐震、停電・断水、冬季避難を想定する。

出典：軽井沢町「洪水ハザードマップ」、軽井沢町「防災ハザードマップ」、軽井沢町「防災ハンドブック」

12-4. 物件単位の防災確認

町全体を「安全」「危険」と評価せず、候補物件ごとに次を記録する。

洪水浸水深と継続時間
土砂災害警戒・特別警戒区域
浅間山の想定範囲
建築年、耐震、基礎、擁壁
避難所までの経路と高低差
停電時の暖房
井戸・浄化槽・上水道
携帯電波と防災無線
冬季に徒歩避難できる装備

13. 企業の採用・定着戦略

13-1. 軽井沢採用の本質

軽井沢の採用課題は、応募者不足だけではない。仕事はあっても、働く人が住める住宅と、繁忙期でも通える交通が不足する。企業は採用広報と住居・交通を別部署に分けず、一体で設計する必要がある。

採用上の優先順位は次のとおりである。

借上げ住宅、寮、社宅の確保
御代田・小諸・佐久からの送迎または交通費
年間所得と閑散期保証の可視化
勤務割、休日、分割勤務の明示
キャリア、研修、資格、管理職登用
配偶者就業、保育、学校の情報支援
入社後90日・1年の定着支援

13-2. 住宅支援

単なる住宅手当より、次の支援が強い。

会社が通年賃貸を借り上げる
初期費用、保証会社、家具家電、引越費用を支援
単身寮だけでなく、家族・ペット対応を一部用意
退寮期限を明示し、一般賃貸への移行を支援
御代田・小諸・佐久の物件も会社が開拓
不動産会社と退去予定物件の優先紹介契約
冬季の凍結・除雪・設備トラブル窓口

寮ありと記載するだけでは不十分である。写真、間取り、費用、個室、風呂・トイレ、ネット、通勤、入居条件を求人ページで公開する。

13-3. 通勤とシフト

御代田・小諸・佐久からの送迎ルート
しなの鉄道の時刻に合わせた始終業
繁忙期の時差出勤
駐車場の確保
冬季の遅刻・在宅・休業ルール
中抜け時間の居場所・食事・送迎
公共交通終了後の帰宅手段

求人票の「シフト制」だけでは応募者は生活を想像できない。典型的な4週間の勤務例と、夏・冬の差を示す。

13-4. 処遇とキャリア

観光ブランドへの憧れだけに頼った採用は定着しにくい。

基本給、固定残業、手当、賞与を分ける
月収例ではなく、1年目・3年目の年収例
夏の残業と冬の所得保証
連続休暇と希望休
語学・資格手当
料理、サービス、販売、施設管理の技能等級
現場から店長・支配人・専門職への経路
他施設転勤の範囲と本人選択

14. 移住候補者別の適合度

候補者	適合度	条件
ホテル・飲食・販売経験者	非常に高い	年間所得、休日、住宅、分割勤務を確認
建築・設備・不動産・造園	非常に高い	資格・顧客対応力が有効。繁忙期と現場範囲を確認
看護・介護・福祉	高い	町内と佐久広域で探索。夜勤、通勤、保育を調整
一般事務未経験	低い	業界事務、予約、経理、採用、店舗運営へ拡張
IT・企画・専門職	中～高	現職リモート維持が有力。地元雇用は小さい
東京出社が月数回	高い	新幹線費と駅アクセスを確保
東京出社が週4～5回	低～中	会社全額負担・駅近でも疲労を試算
単身・地元賃金	中	寮、社宅、周辺居住がほぼ必須
共働き子育て世帯	高い	家族住宅、保育時間、配偶者就業を同時確定
車なし	中	駅徒歩の住居・職場、鉄道時刻に勤務を合わせる
独立・創業	中～高	高単価需要はあるが固定費と季節変動を抑える
セカンドキャリア	高い	接客、管理、教育、専門サービスで経験を活用