グローバル関税管理・節税企画推進 - セイコーエプソン株式会社

セイコーエプソン株式会社

掲載期間：2026-03-16 ～ 2027-02-28

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求人詳細

インクジェット技術の革新で、次世代のプリンティングと新たな市場創造に挑む。

仕事内容

職務内容
【募集背景】

近年、世界的な関税率の上昇や各国の通商政策の変化により、企業における関税管理の重要性がますます高まっています。また、経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の拡大に伴い、原産地証明に関するルールの厳格化や、新たな協定を活用したビジネス機会の創出など、企業にはより高度で戦略的な関税・通商対応が求められるようになっています。
こうした環境の変化を踏まえ、エプソングループではグローバルでの関税管理体制の強化を進めています。本ポジションでは、本社主管部門の一員として、各事業部門や海外現地法人と連携しながら、関税・通商に関するルール整備や社内教育の推進、さらには三国間取引を含めたEPA／FTAの活用戦略の企画・推進などに携わっていただきます。グローバルに展開するエプソンのビジネスを支える重要な役割を担っていただくポジションです。

【業務内容】
ご経験やスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。

■ 関税・通商に関する情報収集および分析
各国の関税制度や通商政策の動向、法令規制の改正情報などを継続的に収集・分析し、エプソングループの事業活動に影響するリスクや機会を整理します。
■ 関税管理に関する社内体制の整備・運用
関税・通商に関する社内ルールの策定や見直しを行い、グループ全体で適切な関税管理が行われる体制を構築します。また、社内向けの教育や研修の企画・実施、各拠点の運用状況の監査・モニタリングなども担当いただきます。
■ EPA／FTAの活用推進（グローバル企画）
経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）を活用した関税メリットの最大化に向けて、三国間取引を含めた最適な活用方法を検討し、グローバルでの企画推進を行います。各事業部や海外拠点と連携しながら、具体的な運用の仕組みづくりや展開を進めていただきます。

【ポジションの魅力】
本ポジションは、エプソングループの本社主管部門として、関税・通商分野の専門性を活かしながら、グローバルビジネスを支える重要な役割を担うポジションです。各事業部門や海外拠点と密接に連携しながら、関税・通商に関する制度設計から運用まで一貫して関わることができ、企業全体のビジネス戦略に大きく貢献することができます。
また、近年注目されている経済安全保障の観点からも重要な領域であり、国際的な関税制度や通商政策の動向を踏まえた仕組みづくりに携われる点も大きな魅力です。海外拠点との連携や海外出張の機会もあり、グローバルな視点でキャリアを広げていくことができる環境です。

管理番号：842

雇用形態

正社員

給与

賞与あり

賃金形態：月給
支給額(月額) (a + b + c)：300,000～500,000円
[支給額の内訳]
基本給 (a)：300,000～500,000円
定期的に支払われる手当 (b)：なし
固定残業代 (c)：なし
その他の手当等付記事項(d)：時間外・休日出勤・家族・通勤手当・転居に関わる引っ越し費用の補助（条件あり）など

昇給制度

あり

賞与

あり　年2回　賞与月数計6.1ヶ月分(前年度実績)

勤務時間帯・日数

就業方法

フレックスタイム制

就業時間

(1)8時30分～17時15分
※事業所により、始業・就業時刻が異なります。
※フレックスタイム制あり（コアタイムなし）

休憩時間

60分

時間外労働

あり　月平均17時間

休日・休暇

年間休日120日以上 週休2日制 完全週休2日制 土日休み

休日

土日祝

週休二日制

毎週

休日に関する特記事項

・週休2日制（日曜日、指定の土曜日、国民の祝日および休日、年末年始、その他会社が定めた日）※一部会社が定める年間カレンダーによる
・長期休暇（年末年始、GW、夏季）
・5連続有給休暇取得制度、育児・介護休暇制度等

年間休日数

127日

待遇・福利厚生

社会保険完備 退職金あり 育児休暇取得実績あり 介護休暇取得実績あり 看護休暇取得実績あり 外国人雇用実績あり UIJターン歓迎

加入保険等

雇用・労災・健康・厚生

退職金制度

あり

定年制

あり

再雇用

あり

応募資格

必要な学歴

あり　大学以上

必要な経験等

必須　【必須（MUST）】・関税対応の実務経験（メーカー、商社、または官公庁でのご経験）・語学力　中級以上：英文による国際協定や各国法令等の読み解きができるレベル・プロジェクトの推進経験（リーダーレベル）【歓迎（WANT）】・通関士資格保有かつ貿易実務経験3年以上、または貿易実務経験5年以上・国際通商に関わる各国動向や法規制等のモニタリング経験・各種渉外折衝経験（経済産業省、財務省関税局、税関、業界団体等）・当社製品との関連が深い電気・機械・化学工学に関する知識