長野県｜小売業界全般分析2017

小売業全般　全国動向

小売業は百貨店、スーパー、ホームセンター、ディスカウントストア、コンビニ、ドラッグストア、専門店、通販、パワーセンターなど様々な販売形態がある。所得の伸び悩み、もの余り等の複合要因から個人消費は低調で、百貨店、スーパー業界の体力を消耗させている。破綻したそごうグループに加え、体力のない地方百貨店にも破綻する企業が出始めた。こうしたなか、百貨店各社は生き残りをかけ、再編に着手している。平成19年には松坂屋ホールディングスと大丸が統合しJ.フロントリテイリングに、同10月には阪神百貨店と阪急百貨店が統合し、エイチ・ツー・オーリテイリングに、平成20年4月には三越と伊勢丹が統合し三越伊勢丹ホールディングスが誕生した。スーパー業界はセブン&アイグループとイオングループの2強体制となっており、業界全体の動向としては総販売価格が減少傾向を示しており、中小のスーパーは苦戦を強いられている。コンビニ業界はセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの4社でシェア約90%を占める構造にここ数年変化はないが、ファミリーマートと「サークルK」「サンクス」や総合スーパーを経営する流通大手ユニー・グループ・ホールディングスは、2016年9月に経営統合することで基本合意した。両社はコンビニ店のブランドを「ファミリーマート」に統一する方針。

小売業全般　長野県内動向

競争の激化を反映し、平成12年7月に長野そごうが自己破産、同16年6月には諏訪丸光が会社更生法を申請したほか、ジャスコ小諸店、イトーヨーカ堂岡谷店、おかや東急百貨店、ながの東急百貨店小諸店、ダイエー長野若里店などの撤退も相次いだ。単独ではないもののスーパーのアップルランドは、平成19年12月、同社を含むアルピコグループの19社が債務超過に陥っていたため、事業再生に取り組んでいたが、平成23年3月再生計画を2年前倒して再生を集結。平成25年10月には投資ファンドが保有していた全株式を燃料販売のサンリン（山形村）、建設資材販売などの高沢産業など県内5社を含む計8社に譲渡したことが発表された。

長野県小売業全般　平成26年度売上高ランキング

順位	社名	所在地	平成26年度売上高	対前年度比伸長率
1	（株）ツルヤ	小諸市	73,300	107.0%
2	（株）綿半ホームエイド	長野市	45,719	94.6%
3	（株）アップルランド	松本市	43,254	100.9%
4	（株）マツヤ	長野市	32,476	85.6%
5	（株）モリキ	岡谷市	26,526	95.4%
6	（株）ながの東急百貨店	長野市	19,219	95.8%
7	エプソンダイレクト（株）	長野市	18,476	80.0%
8	（株）ニシザワ	伊那市	17,158	98.8%
9	ネクストエナジー・アンド・リソース（株）	松本市	12,199	222.5%
10	（株）とをしや薬局	松本市	10,766	104.7%
11	（株）井上	安曇野市	10,102	96.5%
12	（株）西源	長野市	9,500	109.2%
13	（株）シューマート	長野市	9,062	108.1%
14	サニーヘルス（株）	長野市	8,867	73.3%
15	（株）高木酒店	長野市	8,436	103.0%
16	（株）平安堂	長野市	8,093	91.5%
17	土屋食品（株）	長野市	7,754	103.0%
18	（株）信毎販売センターふれあいネット	飯田市	7,118	99.2%
19	（株）クリエイティブヨーコ	長野市	6,892	99.2%
20	（株）キラヤ	長野市	5,900	103.5%