創業60年の信頼と実績で地域企業を元気に

税理士法人未来経営（本社：長野県松本市）は、1960年に飯沼会計事務所として創業した老舗会計事務所です。

 2011年に税理士法人へ改組し現名称となってからも、地域企業の「元気な会社づくり」を支える経営パートナーとして歩んできました。ここでいう「元気な会社」とは、業績が安定し社員がいきいきと働ける活力ある会社のことであり、未来経営はそんな企業を一社でも多く地域に増やすことを使命としています。

 現在、事業内容は大きく (1)一般企業向けの会計・税務顧問業務 (2)病院・診療所など医療福祉分野に特化した会計支援 (3)相続税・資産税の相談業務 の3領域に分かれ、それぞれで高い専門性を発揮しています。 会計・税務はもちろん、医療・福祉分野の専門的な会計や事業承継・相続の相談にも対応しており、半世紀以上にわたり地元の中小企業や病院・福祉施設など幅広い顧客を支援してきました。

また、自社で経営情報誌の発行やセミナー開催を継続するなど、地域企業への情報提供や啓蒙活動にも力を入れています。

ホームページ上で「ビジネスレター」と題した経営お役立ち情報を定期配信しており、顧客以外にも知識を広く提供しています。 長野県には製造業やサービス業を中心に多数の中小企業がありますが、未来経営はそれらの経営インフラとして税務・財務面から黒字経営を支え、経営者の良き相談相手となることで地域経済の発展にも寄与しています。

その豊富な実績と信頼から、長野県内でも有数の総合経営支援グループへと発展し、現在では約40名の専門家チームが在籍しています。

また、TKC全国会に加盟する事務所として最新の会計システムも積極的に導入し、高品質なサービスを提供しています。

これからも地域に根差しながら新たな挑戦を続け、顧客企業と共に成長していくことを目指しています。

人材こそ宝、厚いプロ集団が支える安心感

未来経営最大の強みは、人材の層の厚さです。総勢約40名の職員のうち半数以上が勤続10年以上、20年以上のベテランも多く在籍し、会計事務所業界では異例の低離職率を誇ります。

経験豊富な社員が長年培った知識やノウハウを社内に蓄積し、若手にも共有されているため、事務所全体として高度で安定したサービス提供が可能です。

公認会計士が3名、税理士が6名（資産税専門税理士1名含む）、社会保険労務士3名、行政書士2名、中小企業診断士2名、認定医業経営コンサルタント4名、CFP（上級FP）2名など各分野の有資格者が多数揃い、あらゆる経営課題に対してプロフェッショナルチームで対応できる体制を整えています。

また、各業務では必ず複数名によるチェックを行うなど内部管理体制も徹底しており、サービス品質の高さに定評があります。

社員の年齢層も20代から50代まで幅広く、従業員の平均年齢は約40歳とベテランと若手がバランス良く在籍し、顧客企業の世代交代に合わせて担当者を若返らせるなど柔軟な対応も可能です。 離職の少なさから担当者が長年同じ企業を継続して支援でき、顧客と深い信頼関係を築ける点も大きな強みとなっています。 ベテラン社員は後輩の育成にも積極的で、日々のOJTを通じてマンツーマンで知識や技能を伝承しています。

なお、会計業界全体が人手不足やDXの波で大きな転換期を迎える中、同社は先手を打って人材育成と業務革新に力を注いでおり、時代の変化に対応する強さがあります。 こうした顔ぶれが揃う同社は、顧客から「頼りになる経営のキャッチャー役」として厚い信頼を獲得しています。

毎月の財務健康診断と迅速決算で経営を見える化

未来経営では毎月の巡回監査（月次訪問）によって、顧客企業の財務状況を翌月には正確に把握できる体制を徹底しています。 専任担当者が毎月必ず顧問先を訪問し、帳簿データのチェックやヒアリングを行います。

前月の試算表を迅速に作成・チェックし、経営成績を見える化することで、社長と一緒に現状を分析し次の一手を検討します。 この「毎月の財務健康診断」を着実に実行できる事務所は実は多くなく、未来経営ではその実施率が95％を超えており、地域平均（約60％）を大きく上回っています。

毎月のチェックを欠かさないことで、経営者は自社の課題をタイムリーに把握でき、必要な対策を迅速に講じることが可能になります。 さらに決算もスピーディーで、決算日後45日以内に申告業務を完了させる「早期決算」を推進し、ミスのない正確な申告と迅速な経営報告を実現しています（早期決算実施率90％超）。 決算業務を迅速かつ的確に終わらせることで、社長が次期の経営戦略を検討する時間的余裕も生まれます。

決算業務完了後は、余裕を持って経営計画の策定に社長と着手し、会社の将来の方向性を数字で示すお手伝いも行います。

実際にこれまで100社以上の経営計画立案を支援した実績があり、単なる会計処理に留まらない踏み込んだコンサルティングで顧客企業の成長を後押ししています。また、電子帳簿保存法やインボイス制度など近年の制度変更への対応も万全で、顧客企業が最新のルールに適合できるようサポートしています。

 もちろん税制改正や補助金制度の情報収集にも余念がなく、遵法精神を徹底しつつも有効な節税対策を積極的に提案することで無駄のない経営を実現しています。

会計事務所の枠を超えたワンストップサービス

未来経営グループは、税理士法人未来経営を中核に、社会保険労務士法人未来経営や行政書士法人未来経営、経営コンサルティング会社など複数の専門組織を擁しています。

サービス範囲の広さも未来経営の特長です。 税務会計の枠に留まらず、企業経営に関わるあらゆるニーズに応えるワンストップ体制を構築しています。 社内には税務・会計以外にも労務（社会保険労務士法人）、経営コンサルティング（株式会社未来経営）、行政書士業務などの専門部門があり、社員も各分野の資格やスキルを活かして連携しています。

例えば、人事制度や社会保険手続き、給与計算など労務面のサポートや、医療機関向けの経営コンサル、事業承継や相続税対策の相談まで、一つのグループで一貫して提供可能です。

社労士部門では就業規則の作成や労務トラブルの相談、人事評価制度の導入支援などを通じて顧客企業の職場環境整備を後押ししています。行政書士部門では会社設立や各種許認可申請の代行、契約書作成など法務手続きを担い、企業活動を下支えしています。

また関連会社としてIT・Webマーケティング支援を行う「e-office」を有し、ホームページ制作やIT活用による集客支援など、経営のデジタル面もサポートしています。さらに生命保険のプランニング業務も手掛けており、企業オーナーのリスクマネジメント支援も行っています。

 加えて、介護業界専門の全国ネットワーク「介護事業経営研究会（C-MAS）」の長野未来支部を主催し、介護施設の経営支援にも注力しています。地元の専門家連合「アルベフ」に参画し、弁護士・特許事務所・司法書士とも連携、銀行や保険会社、リース会社とも協力関係を築き、会計事務所だけでは解決できない課題にも信頼できるパートナーを紹介できる体制です。

地域随一の専門家ネットワークを背景に、法律トラブルや知的財産戦略まで含めた経営相談にもワンストップで応じられる安心感があります。海外展開支援では実績豊富な名南経営とネットワークを組み、中国など海外進出の相談にも対応するなど、中小企業のあらゆる経営課題にワンストップで応えられる総合力が強みとなっています。

こうした幅広い対応力ときめ細かなサービスにより、顧問契約の継続率は99％以上に達し、顧客から長期的に選ばれ続けています。例えば、後継者不在に悩んでいた地元製造業の顧問先企業に対しては、未来経営が中心となって事業承継計画の策定から実行まで総合支援し、数年かけてスムーズな社長交代を実現しました。

この企業では承継後も業績が着実に向上し、未来経営のきめ細かなサポートが大きく寄与したと言えます。

 また、診療報酬改定の影響で経営危機に陥っていたある医療法人では、未来経営の認定医業経営コンサルタントが徹底した収益分析と改善策の提案を行い、見事に黒字転換を果たした事例もあります。

常に学び挑戦する企業文化と充実の研修体制

社内の文化も「常に学び成長する」ことを重視しています。未来経営では毎年の職員研修を充実させており、巡回監査担当者には年間80時間、その他スタッフにも50時間の専門研修を義務付けています。

毎月の社内勉強会では実際の事例研究やベテラン社員の知恵の共有が行われ、スタッフ全員が最新の知識と実践知を磨いています。 また資格取得も奨励しており、公認会計士や税理士など難関資格の合格者には手当を支給し、外部セミナー参加費や専門書購入費も会社が全額支援します。

さらに社内には無料で受講できるeラーニングシステムも完備しており、仕事の合間に自主的に学習できる環境も整えています。

ITやDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応にも積極的で、入社2年目以降はテレワーク勤務を可能にするなど柔軟な働き方も推進しています。AIやクラウド会計ソフト、RPA（業務自動化ツール）など最新技術も積極的に取り入れ、定型業務の効率化と付加価値業務への注力を図っています。

さらにWeb会議システムを活用したオンライン相談にもいち早く対応し、遠方の顧問先や多忙な経営者ともスムーズにコミュニケーションを図っています。社員同士のコミュニケーション活性化のために毎月座席替えを行うユニークな取り組みもあり、部門を超えた情報共有や協力体制が根付いています。

さらに、業務改善やサービス向上のための社内委員会活動も活発で、スタッフが主体となって職場環境づくりや新たな取り組みの提案を行っています。明るくアットホームな雰囲気で、上司や先輩にも気軽に相談できる風通しの良さも魅力です。

困ったときはチームでフォローし合う社風が根付いており、未経験からでも安心して成長できます。飯沼所長も「専門性以上に人間力が大切」と強調しており、お客様と二人三脚で課題解決に取り組みながら仲間同士で支え合い人としても成長し合う、このような姿勢を大事にする社風です。

さらにSDGs（持続可能な開発目標）の推進にも積極的に取り組んでおり、社会への貢献にも力を入れています。

「会計事務所らしからぬユニークな取り組みを業界のスタンダードにする」というビジョンも掲げており、常に新しい挑戦を行う企業風土も魅力です。

 こうした環境の下、スタッフは技術力だけでなく人間力も磨きながら、時代の変化に対応できるプロフェッショナルへと成長していけます。

多様な経験と好待遇で描ける明るいキャリア

未来経営で働くことは、幅広い経験と恵まれた待遇によって自身のキャリア形成に大きなプラスとなります。

同社は会計・税務のみならず労務や経営コンサル、IT支援など事業領域が広いため、1社にいながら多様な分野の実務を経験し専門性を高めることができます。

巡回監査担当として顧客企業の経営者と直接向き合いアドバイスを行うやりがいも得られますし、内勤スタッフとして専門スキルを磨く道も選べます。

それぞれの役割で専門性を磨きつつ、将来的には会計も労務もこなせるジェネラリストや、医療・資産税など特定分野のスペシャリストとして活躍する道も開かれています。 また、グループ外の弁護士やIT企業など提携専門家と協働するプロジェクトに携わる機会もあり、社外の知見も吸収しながら幅広い視野を養うことができます。

いずれのポジションでもベテラン社員の手厚いフォローの下で着実に成長でき、若手のうちから中小企業の経営改善に深く関わる貴重な経験を積めるでしょう。

社内では公認会計士や税理士資格の取得支援制度が整い、合格者には毎月の資格手当が支給されるなどプロフェッショナルへの道を後押ししています。 働きながら資格試験に挑戦する社員も多く、実務と勉強を両立してキャリアアップできる職場です。

待遇面も非常に充実しており、実力次第で若手にもマネージャーなど管理職への登用機会が開かれ、昇進時には役職手当（月10万円）が支給されます。給与水準も新卒初任給が24万円前後と地域では高めに設定され、昇給年1回・賞与年3回（前年度実績4ヶ月分）と頑張りがしっかり評価されます。

勤務地は松本市の本社のみで松本城近くの好立地にあり、転勤はありません。Uターン・Iターン入社も歓迎されるため、地元に腰を据えて働ける点も魅力です。

年間休日も120日以上あり、有給も取得しやすく、残業も平均月20時間程度とワークライフバランスに配慮された職場です。また、住宅手当（月2万円）や家族手当（配偶者5000円・子1万円）など生活面を支える諸手当も整備されています。

男性の育児休業取得実績があるほか、女性社員の産前産後休業・育児休業の取得復職例も多数あり、ライフイベントを経ても長く働ける制度が整っています。働きやすさへの取り組みにも積極的で、年1回の社員旅行（海外・国内）や社内レクリエーションでリフレッシュと親睦を図り、確定拠出年金（DC）制度への加入など福利厚生面でも社員を大切にしています。

そのほか、提携先の宿泊施設やレジャー施設、スポーツクラブ等を優待価格で利用できる福利厚生サービスも用意されており、オンとオフの充実をサポートしています。こうした働きやすさもあって定着率は非常に高く、平均勤続年数は12年以上に及びます。

なお、ここで培った総合的な知識と人脈は将来独立を志す際にも大きな財産となるでしょう。中小企業の「かかりつけ医」として経営者に信頼される存在へ成長できる点は、未来経営で働く大きな魅力と言えるでしょう。