長野県は製造業が県経済の約3割を支える主要産業であり、就業者の約21.6%（約23.1万人）が製造業に従事しています。

中でも情報通信機械器具製造業は、コンピュータや周辺機器、通信機器、プリンター・複合機、映像機器などを生産する分野で、全国トップクラスの競争力を持っています。2019年には同分野の製造品出荷額が約1兆0873億円に達し、長野県はこの分野で全国第1位となりました。

県内製造業全体に占める情報通信機械器具の比重も高く、電子部品・デバイスや生産用機械と並んで主要産業の一つです。以下では、長野県内を北信・東信・中信・南信の地域別に分けて、情報通信機器を中心とした産業集積の特色や主要企業、雇用動向について詳述します。

北信地域：精密電子部品とニッチ技術企業の集積

北信地域（長野市・須坂市・飯山市など県北部）では、電子部品や精密機械分野の産業集積が際立っています 。長野市周辺には半導体製造装置や液晶デバイス関連部品のメーカーが集まり、高度な精密電子機器・部品の製造拠点となっています。

例えば本社を長野市に置く新光電気工業株式会社は、半導体パッケージ基板で世界的シェアを持ち、最先端の半導体封止技術を展開しています。また、須坂市には創業80年を超える株式会社鈴木（精密金型メーカー）のように、高度な金属加工技術でグローバルに活躍する中小企業も存在します。

このように北信地域は、大手から中小まで多様な精密加工・電子部品企業が共存し、国内外のサプライチェーンに組み込まれているのが特徴です。

さらに、長野市南方の千曲市や埴科郡坂城町周辺も見逃せません。坂城町は「中小企業の街」として知られ、約250社もの機械・金属加工系企業が集積するハイテクタウンです。

例えば坂城町発祥の竹内製作所は建設機械（ミニショベル）の世界的メーカーとして成長し、千曲市の日精樹脂工業は射出成形機で存在感を示すなど、独自技術を武器にグローバルニッチ市場を開拓する企業が多く集まっています。

千曲市には医療機器用洗浄・滅菌装置で世界シェアを持つサクラ精機株式会社や、洗車機や家電を製造するエムケー精工株式会社などユニークな企業も立地しています。

北信地域全体として、大企業の長野事業所も点在しますが、裾野を支える地元中小の高度な加工・開発技術こそが地域産業の底力となっています。これら中小企業の多くは創意工夫に富み、半導体部品の超精密研磨や高度な金型加工などニッチ分野で世界市場に応える製品を生み出しています。

東信地域：移転工場の歴史と機械・精密分野の発展

東信地域（上田市・佐久市・小諸市など県東部）では、戦時中の工場疎開や養蚕業から転じた精密機械産業の歴史を背景に、多彩な製造業が発展しました。

上田市や東御市周辺には自動車部品・輸送機器関連のメーカーが多く集積しています。これは戦前からの繊維機械メーカー（例：モーター技術で知られるシナノケンシ株式会社）や、第二次大戦中に東京・名古屋から疎開してきた金属加工企業群がルーツとなり、そこで培われた加工技術を自動車エンジン部品や産業機械分野に応用してきた経緯があります。

上田市のアート金属工業株式会社（自動車エンジン用ピストン専門メーカー）や日精アルミ松尾（現 日軽松尾）株式会社（アルミダイカスト部品メーカー）など、上田地域にはホンダ系列をはじめ自動車産業と関係深い企業が多い点も特徴です。

一方、佐久市や小諸市周辺では古くから冷涼で乾燥した気候を活かした精密部品・時計産業が盛んです 。佐久・御代田エリアにはミネベアミツミ株式会社（精密ベアリング・小型モーター大手）やシチズンマシナリー株式会社（NC自動旋盤で世界トップクラス）といった、世界市場をリードする精密機器メーカーの生産拠点があります。

御代田町はシチズングループの主力工場が立地し、時計部品や水晶デバイスなどで高シェア製品を供給しています 。また佐久市の樫山工業株式会社（真空ポンプのトップメーカー）やエムケーカシヤマ株式会社（ブレーキ摩擦材の大手）など、半導体製造や自動車部品向けの精密機械・部品企業も集積しています 。小諸市には日精エー・エス・ビー機械株式会社（PETボトル成形機で世界的メーカー）や株式会社OKIハイテック（旧長野沖電気。通信・制御機器の開発製造）など情報機器関連の製造拠点も存在します。

このように東信地域は、職人技術と先端技術が息づく「ものづくりの地」として発展し、高精度な金属加工から電子部品製造まで多様な産業が地域経済を支えています。

近年もその高度な技術力に惹かれて国内外企業の進出が続いた結果、地域全体が自動車・精密機械・電子機器のバランスの取れた集積地となっています。

中信地域：県内最大の情報通信機器クラスター

中信地域（松本市・塩尻市・安曇野市・大町市など県中央部）は、長野県製造業の中核エリアであり、製造品出荷額は県全体の約3分の1を占めます。

特に松本平（松本～塩尻～安曇野にかけての平野部）には幅広い分野のメーカーが集積し、電子情報機器、精密機械、輸送用機械、食品加工まで多様な工場が立地しています。

中でも塩尻市・松本市には、情報通信機器分野で国内トップクラスの出荷額を誇るセイコーエプソン株式会社の本社・主要工場があり、同社はプリンターやプロジェクターなどの分野で世界有数のメーカーです。エプソンは諏訪地域発祥の精密技術を継承しつつ、塩尻市の広丘事業所を中心にインクジェットプリンターや産業用ロボット等を大量生産しており、その存在が県全体の情報通信機器出荷額を牽引しています。

実際、2019年時点で県内の情報通信機械器具製造品出荷額の約76%が松本・塩尻・安曇野の松本地域で占められていました。

塩尻市にはエプソン関連以外にも、通信カラオケ機器で知られた（旧）XING株式会社の開発拠点や、精密プレス部品の株式会社サンコーなど電子機器部品メーカーが立地し、松本市にも富士電機パワーセミコンダクタ株式会社（自動車向けパワー半導体組立工場）や老舗の東洋計器株式会社（ガス・水道メーター大手）などが操業しています。

安曇野市にはVAIO株式会社の本社工場があり、ソニーから独立した同社がノートパソコンを国内生産している点も見逃せません。VAIOの安曇野工場は2014年にソニーのPC事業撤退を受けて設立された経緯があり、地元雇用を維持しつつ高付加価値PCの生産拠点として機能しています。

加えて、安曇野市のデンソーエアクール（車両用エアコン製造）や松本市のIHIアグリテック（農業機械メーカー）など、自動車・農機関連の工場も点在し、中信地域は電子情報機器から機械系まで多彩な製造業種がバランス良く発達しています。

中信地域最大の特徴は、やはり情報通信機器産業の集積度が非常に高いことです。プリンター・PC・通信機器などの完成品メーカー（エプソン、VAIO等）を中心に、それらを支える電子部品・精密部品の中小企業群が広丘・松本エリアに多数集まっており、一大サプライチェーン・クラスターを形成しています。さらにこの地域には高度な光学技術の伝統もあります。

松本市発祥のフジゲン株式会社（エレキギター用木工・楽器製造で世界トップクラス）など木工精密加工の系譜もあり、塩尻市・朝日村には光学ガラス研磨の老舗企業があるなど、電子・機械と光学の融合したものづくり基盤が強みとなっています。

中信地域はこのように多様な製造業が集まり、県内最大の工業生産拠点として県経済を下支えしています。

南信地域：諏訪の精密機械クラスターと伊那谷テクノバレー

南信地域（諏訪市・岡谷市・茅野市・伊那市・飯田市など県南部）は、大きく諏訪地域（諏訪湖周辺）と伊那谷地域（上伊那郡・下伊那郡）に分けられます。

まず諏訪湖周辺の諏訪地域（諏訪市・岡谷市・茅野市）は、長野県内でも独自色の強い伝統的工業地帯です。戦前まで盛んだった製糸業から精密機械工業へいち早く産業転換し、「東洋のスイス」と称されるほど時計・カメラ等の精密機械や光学機器産業が発展した歴史があります 。諏訪地域にはその系譜を継ぐ企業が多数集積しており、現在でも精密な電子・光学・医療機器関連のメーカーがひしめいています。

諏訪市には世界的プリンタメーカーのエプソン（本社所在地）を筆頭に、産業用ロボットや時計部品まで手掛けるニデックインスツルメンツ（旧・日本電産サンキョー株式会社（旧・三協精機））など大手企業の拠点があります 。岡谷市は古くは「東洋のジュネーブ」と呼ばれたほど時計・オルゴール産業で栄えた町で、現在もマルヤス機械株式会社（搬送機械メーカー）や日本ピスコ株式会社（空気圧機器メーカー（事業主体は南箕輪村に所在の事業所））など精密機器・部品メーカーが操業しています。

茅野市にも精密試験機で知られる東洋精機工業株式会社や、鋳造・ロボット事業の野村ユニソン株式会社などが立地します。

諏訪地域の企業群は、小型精密部品から工作機械・ロボットまで分野が広く、互いに関連し合いながら高付加価値製品を生み出しています。

例えばセイコーエプソンは諏訪市・塩尻市でプリンターやプロジェクターを製造しますが、その周辺を支える部品加工の地元企業網が存在し、一つの完成品メーカーを中心に多くの協力工場が集まる分業体制が地域に根付いています。

高度な精密加工技術と電子技術の融合によってイノベーションを起こす土壌が整っており、諏訪地域は県内製造業のイノベーション拠点とも評価されています。

その象徴として、諏訪地域からはニッチながら世界シェアトップ製品が数多く生まれてきました。例えば諏訪圏の企業が製造する顕微鏡や測定機器、圧力計、水晶デバイスなどは国内外で高い評価を受けており、長野県がそれら品目で全国1位の出荷額を誇る例もあります。

次に伊那谷地域（上伊那郡・下伊那郡）では、電子・情報機器関連メーカーが広いエリアに分散して立地しています。

伊那市から飯田市にかけての一帯は「伊那谷テクノバレー圏域」とも呼ばれ、電子部品技術や情報通信機器の生産拠点が点在しています。上伊那地域にはアルプスアルパイン系のコネクタ工場や、世界的電子部品メーカーの拠点が多数あります。

例えば伊那市発祥のルビコン株式会社（旧新電元系、アルミ電解コンデンサ大手）や、箕輪町のKOA株式会社（固定抵抗器で世界トップクラス）などが代表格で、それぞれ世界中に電子部品を供給しています。

また箕輪町の株式会社キョウデンはプリント基板・電子機器の受託製造で成長しており、上伊那地域には他にも長野オリンパス株式会社（辰野町、医療内視鏡部品の製造拠点）や精密ばね・半導体検査機器のタカノ株式会社（宮田村）など、多彩な企業が集まっています。駒ヶ根市には船外機メーカーのトーハツマリーンの工場が稼働しています。

下伊那地域（飯田市・下伊那郡）まで南下すると、愛知県に近い地理から輸送用機器産業の進出も見られます 。飯田市には精密センサで宇宙産業にも寄与する多摩川精機株式会社（東京・玉川から疎開してきた老舗）があり、加えて、飯田下伊那には自動車部品メーカーの工場も点在します。例えば下條村の株式会社山岸エーアイシーは産業用高機能プリント基板を製造し、自動車や通信インフラ向けに供給しています 。

このように伊那谷地域は、精密コネクタ・センサー類から自動車電装品、通信インフラ機器まで高い技術を持つ企業が散在し、諏訪の精密機器クラスターと相まって南信地域全体として全国有数の競争力を有する産業集積を形成しています。

県内産業構造の特徴と産業規模

長野県全体の製造業構造を見ると、「少数の大手メーカー＋多数の中小サプライヤー」というピラミッド型の産業構造が特徴です 。県内の製造事業所数は約4,700拠点（従業員4人以上、2019年時点）に上り、その大半は従業員数100人未満の中小企業です。

一方で世界に名だたる大手メーカーの本社・工場（セイコーエプソン、KOA、シチズン他）も存在し、そうした主要企業が高い出荷額で全体を牽引しています。

大手と地場中小との間では緊密な垂直的サプライチェーンが構築されており、多くの中小メーカーが部品供給や精密加工で大手を支える関係にあります。各地域のクラスター内でも、前述のように一つの完成品メーカーを中心に複数の協力工場が集積し、地域ぐるみで製品を作り上げる分業体制が浸透しています。

また長野県は海に面しない内陸県ながら、戦後は高速道路や新幹線の整備により首都圏・中京圏への交通アクセスが改善されたこともあり、積極的に工場誘致を進めてきました。

特に高度経済成長期以降は重厚長大型産業が少ない代わりに、精密機械や電子部品など「軽薄短小型」産業に特化して発展した経緯があります。

豊富で良質な水資源や湿度の低い冷涼な気候といった自然条件も精密加工・電子産業に適しており、これを強みに内陸県から全国・海外に小型高付加価値製品を供給してきました。その結果、長野県の製造品出荷額に占める機械・電気機器等の加工組立型産業の割合は約66%に達し、全国トップクラスの水準です。

中でも情報通信機械器具製造業の存在感は大きく、県内製造業出荷額に占める比率が17～18%前後と推計されます。

また長野県は顕微鏡、プリンター、時計部品、圧力計など複数の工業製品出荷額で全国シェア1位を占めており 、これらは精密加工分野で培われた技術力の高さを物語っています。特許出願件数でも情報通信機器や電子部品・生産用機械分野が上位を占めており 、技術開発の面でも県内企業は積極的です。

製造業の規模に関して、長野県全体の製造品出荷額は近年年間約6～7兆円前後で推移しています。そのうち海外輸出向けは約1.2兆円（全体の17%程度）を占めます。

輸出比率は2000年代半ば（いわゆる「電機産業の花形時代」）には25%近くまで高まりましたが、その後の円高や生産拠点の海外移転に伴い低下し、近年は15～20%程度で安定しています。主要な輸出先はアジア（とりわけ中国）で半数以上を占め、次いで北米・欧州向けが続きます。もっとも県内企業自身の海外進出も進んでおり、1990～2000年代にかけて多くの地元メーカーが東南アジアを中心に生産拠点を設立しました。

2020年代現在、新規の海外拠点開設は一段落したものの、多くの企業が国外工場と国内工場を使い分けながらグローバル供給網の中で事業を展開しています。例えばセイコーエプソンやミネベアミツミは海外大量生産拠点を持ちつつ、本社のある長野県内では高精度部品の製造や開発拠点を維持しています。同様に長野県内の多くの中堅企業が、中国・東南アジアに子会社工場を構え、汎用量産品は海外生産、試作開発や高精度品は国内（長野）生産といった役割分担を行っています。

こうした戦略により、県内から雇用が流出する一方で、生産財の高度化と現地生産の補完関係が築かれている状況です。

雇用動向と課題：人材不足と新陳代謝

長野県の製造業は雇用面でも存在感が大きく、就業者に占める製造業従事者の割合（21.6%）は全国平均（約16%）を上回っています。情報通信機械器具製造業に限ると、2022年時点で県内約15,000人が従事しており 、これは県内製造業就業者の約7%に相当します。

県内トップ企業であるセイコーエプソン単体で長野県内に数千人規模の雇用を生み、その他の中小含め情報通信機器関連産業は地域の重要な雇用源となっています。

しかし近年、少子高齢化に伴う人手不足が全県的に深刻化しており、特に製造業では技術者や技能工の確保が大きな課題となっています。高度経済成長期に創業・成長した企業では熟練技術者の高齢化が進み、世代交代が迫られています。いわゆる「2025年問題」（団塊世代の経営者・技術者大量引退）も間近に控え、後継者難に直面する中小企業も少なくありません。

その一方で、こうした人材不足は求職者側から見れば採用ニーズの高さを意味します。実際、長野県内の有効求人倍率は常に全国平均を上回る水準で推移しており、令和5年（2023年）後半時点でも全産業平均で約1.5倍と、求職者1人に対し求人1.5件が存在する状況です 。

製造業に限っても求人件数は多く、特に機械設計・電子回路設計など技術系エンジニア職の募集が目立ちます。地域別に見ると、松本・諏訪を中心とする中信地域や、上田・佐久を擁する東信地域は工場集積地だけあって求人倍率が高めで、企業の人材需要が旺盛です。

一方、製造拠点が分散する北信・南信ではやや落ち着くものの、それでも全国平均と比べれば高水準の求人状況にあります。こうした人手不足を背景に、企業側も人材確保へ向けて待遇改善や働きやすい職場環境づくりに力を入れ始めています。かつて「3K（きつい・汚い・危険）」と言われた工場の現場も、現在ではクリーンルームでの作業や最新設備の導入が進み、若い人材や女性にも働きやすい環境へと変化しています。

長野県の製造業企業は、地元志向が強く安定した雇用慣行を持つ傾向も指摘できます。生え抜きの社員を大切にし、教育訓練を通じて長期勤続を促す企業文化が根付いており、一度地元企業に就職すると定年まで勤め上げるケースも多く見られます。

こうした人材の定着は技能・ノウハウの蓄積につながり、中小企業でも独自のコア技術を維持できている要因となっています。反面、人材流動性の低さは新陳代謝の遅れにもつながりかねず、近年はUIターン人材の受け入れや中途採用を積極化して組織の多様性を高めようという動きもあります。

実際、県や地元経済団体はUIターン転職の支援に力を入れており、都市部から長野県への移住・就職を検討する人向けの相談会や奨励金制度などを設けています。情報通信機器関連の分野でも、電子回路設計者やソフトウェア開発者など都市部出身の人材が移住して活躍する例が増えてきました。

おわりに：展望と今後の取り組み

長野県の情報通信機械器具製造業は、精密機械産業の伝統と電子技術の蓄積を背景に、引き続き国内有数の地位を維持すると見込まれます。グローバル競争が激化する中、県内企業は大型量産品よりも小型高性能な部品・機器や、ニッチ市場向け製品で競争力を発揮しています。

今後の課題としては、人材不足への対応に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラルへの対応が挙げられます。製造現場へのIoT活用やAIによる品質管理、省エネ設備投資などに中小企業が対応できるよう、産学官による支援策が重要となるでしょう。

実際、県内の大学・研究機関（信州大学繊維学部発の産学協同プロジェクト等）や工業技術総合センターでは、地元企業との連携による新製品開発・人材育成が進められています。こうした取り組みを通じて、長野県の情報通信機器産業は伝統の「ものづくりDNA」を次世代に引き継ぎながら、新たな成長分野へ果敢に挑戦し続けることが期待されます。

県内の就職・転職を志す方にとっては、各地域の産業特色を理解した上で自身のスキルが活かせる企業を選ぶことが重要です。豊かな自然環境と最先端産業が共存する長野県で、ものづくり産業の一翼を担うキャリアを築くことは、大きなやりがいと安定した生活の両立につながるでしょう。

地元企業と地域社会が一体となって人材を育み、新たなイノベーションを創出していくこの地で、情報通信機械器具製造業は今後も持続的に発展していく見通しです。