90年超の歴史が築く盤石な基盤

株式会社角藤は昭和8年（1933年）創業という90年を超える長い歴史を持つ建設企業です。創業者は農村の暮らしを支える金物商として事業を興し、地域に貢献する精神は当初から脈々と受け継がれています。

創業当初は長野市で農業用金物の販売事業からスタートし、その後時代のニーズに合わせて鉄骨加工や土木工事など事業領域を拡大して発展してきました。

戦後の高度成長期には各地に拠点展開を進め、現在では本社を長野県長野市に構え、北海道から沖縄まで全国各地に支店・営業所や製造拠点を展開するまでになっています。現在の従業員数は800名規模に達し、長野県を代表する企業として地域に根ざした事業活動で社会に貢献してきました。

長きにわたる歩みの中で、昭和・平成・令和という時代の変化を堅実経営と技術革新で乗り越え、地域社会や取引先から厚い信頼を獲得しています。その結果、財務基盤も盤石です。

売上高は年間で600～750億円程度、純資産も約360億円（2025年1月期）といった規模で、この安定性が社員にとって安心して働ける基盤となっています。

創業以来の歩みを振り返ると、昭和22年（1947年）には角藤商店を合資会社へ改組し、建築金物や鉄鋼二次製品の販売を開始しています。昭和34年（1959年）に長野市内に初の鉄骨加工工場を建設し鉄骨事業を本格化させました。昭和38年（1963年）には株式会社角藤商店を設立（昭和40年に株式会社角藤へ商号変更）。

昭和46年（1971年）に現在地である長野市南屋島に本社社屋と鉄構工場を新築移転し、生産体制を強化しました。昭和47年（1972年）には新潟営業所、昭和54年（1979年）に千葉支店、昭和55年（1980年）に横浜営業所を開設するなど拠点網を拡充しました。

昭和59年（1984年）には基礎工事部（現：土木・基礎工事部）を新設して土木分野へ進出。

平成12年（2000年）には他社の事業を継承して新会社を設立（ヤマキ工業株式会社の事業譲受）し、事業規模を拡大しました。平成18年（2006年）には関連会社として角藤農園株式会社を設立し農業分野へ進出、平成25年（2013年）には角藤ジオテック株式会社を設立して地盤技術分野を強化しました。平成29年（2017年）には自社全鉄骨工場でSグレード認定を取得し、平成30年（2018年）には可動式建築専門企業の合併により可動建築部を発足させるなど、事業領域と技術基盤を着実に広げてきました。

多彩な専門工事分野とワンストップ対応

角藤は建設業の中でも「専門工事会社」としての位置付けを持っています。ゼネコン（総合建設会社）が建築全体を統括するのに対し、角藤のような専門工事会社は各工種ごとに高度な技術と豊富な経験を発揮して施工を担います。角藤では土木工事、建築基礎工事、鉄骨工事、橋梁工事、屋根・外壁・サッシ等の外装・内装工事など多彩な分野の施工を手がけています。

例えば、外装工事では金属パネル施工やカーテンウォール工事、ALC板（軽量気泡コンクリート板）・タイル張り工事、サッシ取付、屋根防水工事など幅広いメニューに対応し、橋梁工事では鋼製橋梁の設計・製造から架設まで一貫して行っています。土木部門ではビル建設に不可欠な基礎杭工事から地盤改良、山留め工事、補強土工法による法面安定化など専門技術を有し、建築分野でも鉄骨・外装・基礎まで一貫施工できるノウハウがあります。建築・土木資材の販売から施工までワンストップで行う体制も整えており、それぞれの分野で培った高度な技術と経験により、顧客のニーズに応じた最適な工法や資材の提案ができる点が強みです。

また、可動式上屋（開閉式屋根）工事の分野では学校プール向けで全国トップクラスの施工実績を誇り、教育施設や公共施設で高い評価を得ています。実際に屋根付きプールを導入した学校では天候や気温に左右されず水泳授業時間を十分に確保できるようになるなど教育現場に大きなメリットをもたらし、非常に重宝されています。さらに地中熱利用システムの導入や土壌浄化といった環境関連の事業も展開しており、再生可能エネルギーの活用や環境保全にも積極的に取り組んでいます。例えば、土壌汚染物質を微生物の力で無害化するバイオレメディエーション工法や焼成処理など高度な土壌浄化技術を保有しており、環境リスク低減にも寄与しています。基礎杭や地盤改良の工事では関東・甲信越エリアを中心に多数の施工実績を重ね、難条件の地盤にも対応できるスペシャリストとして定評があります。こうした建築・土木の幅広い領域で専門性を発揮することで、角藤は様々な顧客の要望に的確に応えられる総合力を備えています。

最高ランクの技術力と徹底した品質管理

角藤の技術力は日本最高水準にあります。鉄骨事業においては、国の定める鉄骨製作工場の性能評価で最上位となる「Sグレード」に認定されており、これは超高層ビルや大規模プラントなど難易度の高い構造物の鉄骨製作に対応できる最高ランクの証です。全国で約2,100ある認定工場のうちSグレード保持は当社を含めわずか17社（22工場）に過ぎません。国内でも指折りの鉄骨メーカーの一角と言える存在です。自社の複数工場がこの最高ランクを取得しており、鉄骨製作量も全国有数規模を誇ります。高い品質管理のもと超高層ビルをはじめあらゆる規模の建築鉄骨を安定供給できる体制を整えています。

また橋梁工事でも豊富な施工経験と高度な技術力を有し、長野県優良技術者表彰をはじめ多くの技術者表彰を受賞してきた実績があります。さらに土木・基礎分野では全国的にも希少な大型特殊機械（例：ジャイロパイラー®等）を自社で保有し、河川敷や山間部など難条件の地盤でも巨大な鋼管杭を回転圧入する特殊工法を駆使しています。その工法は騒音や振動を抑えつつ大径鋼管杭を地中深くまで打設できるため、河川の氾濫を防ぐ護岸補強や川幅拡張、山間部の地滑り防止などの工事に威力を発揮しています。

実際に首都圏でも石神井川や善福寺川の護岸補強工事にこうした技術が活用されており、地方発の企業ながら全国規模で防災インフラ整備に貢献しています。さらに、最新の3次元CADや構造解析ソフトを駆使して詳細な施工図の作成・検証を行い、複雑な構造物でも高精度な製作・施工を実現しています。

品質マネジメント面でもISO9001認証を取得し、徹底した品質管理のもとで施工を行っています。なお、国土交通大臣より特定建設業の許可（許可番号：第2571号）を取得しているほか、一級建築士事務所登録や宅地建物取引業免許、測量業者登録など、幅広い許認可・資格を備えています。

こうした最先端の技術力と品質へのこだわりによって業界内でも評価が高く、ゼネコンなど大手からの信頼も非常に厚い存在です。実際に、スーパーゼネコン（五大建設会社）をはじめ官公庁や多数の民間企業を顧客とし、長年にわたり取引を継続しています。その結果、角藤は規模や難易度を問わず多様なプロジェクトを任される企業として知られています。

地域密着から国家的大プロジェクトまで

角藤は地域に根ざした学校や病院、商業施設などの建築から、東京駅丸の内駅舎や羽田空港ターミナル、2020年東京五輪の主会場となった新国立競技場、そして高さ330m級の日本一高い超高層ビルといった国家規模のビッグプロジェクトに至るまで、実に幅広い建設工事に携わってきました。また、地元長野県内でも信濃毎日新聞の本社ビルや公共施設の建設に多数携わっており、地域の発展にも大きく貢献しています。

加えて、首都圏を中心に名だたる大型プロジェクトにも参画しています。例えば東京ミッドタウン八重洲（鉄骨・可動式上屋工事）、東京ミッドタウン〈六本木〉（外壁・内装工事）、GINZA SIX（天井・外壁工事）、三田ガーデンタワー（鉄骨工事）など、多くのランドマーク建築物に角藤の技術が採用されています。

さらに、空港ターミナル施設やJR駅舎、大規模プラント建設など全国各地のインフラ案件にも多数の実績があり、その施工範囲は全国津々浦々に及びます。大規模工事では複雑な構造設計や厳しい工期に直面することも多々ありますが、角藤は培った経験と優れた技術力でいかなる現場でも確実に施工を完遂しています。

このように手がけた建物や構造物が後世まで地図に残り、人々に利用され続けていくことは社員にとって大きな誇りであり、完成時には家族に自身の仕事を胸を張って紹介できる達成感につながっています。また、若手社員であっても大規模プロジェクトの一員として活躍する機会が多く、そうした経験が技術者としての成長と自信に繋がっています。

日本各地で今後も大規模再開発やインフラ整備計画が進む中、角藤が長年培ってきた技術力と実績は一層社会に求められていくことでしょう。

人材育成文化と手厚い福利厚生が魅力

社員にとって働きやすく成長できる環境が整っている点も角藤の魅力です。経営が安定して事業規模も拡大を続けているため、将来にわたって安心して働ける基盤があります。

キャリア制度として、全国転勤や職種変更を伴う総合職と、エリアを限定して専門技術職として勤務できる職群制度を導入しており、個々の希望に応じた働き方の選択が可能です。また、社内の職種も営業・施工管理・設計の大きく3分野に分かれており、それぞれのプロフェッショナルが連携してプロジェクトを推進します。

営業職は建造物の計画段階から顧客や設計事務所に工法・使用材料を提案し、施工管理職は受注した工事の現場で工程・品質・安全・原価を管理しながら施工を取り仕切ります。設計職は建築図面を基に施工に必要な詳細な施工図をCADで作図し、現場が円滑に動くよう支えます。

新人研修やOJTによる教育体制も充実しており、現場では経験豊富な先輩社員がバックアップしながら若手を育成する社風が根付いています。社員のスキルアップにも積極的で、資格取得支援制度が整備されており、対象資格に合格すると報奨金が支給されるだけでなく、その後も定年まで毎年報奨金が支給されるユニークな制度もあります。

さらに現場の安全管理にも力を入れており、安全大会の開催や定期的なパトロールを通じて労働災害ゼロを目指しています。また、ICT（情報通信技術）の活用にも積極的で、タブレット端末や専用ソフトを現場管理に導入することで業務効率化と働きやすさの向上を図っています。

労働環境の整備にも注力しており、年間休日120日以上で平均残業時間も月20時間以内とワークライフバランスを取りやすい職場です。産前産後休業や育児休業、介護休暇、短時間勤務制度などライフステージに応じた制度も整っており、育児と仕事を両立している社員も多く在籍しています。

福利厚生も非常に充実しています。例えば、社員の住居費負担を軽減するため、借上社宅制度（会社がアパート等を借り上げて家賃を補助）を整備しています。また、家族サービスを応援するユニークな制度として、家族旅行の費用補助（年間上限4万円）も設けています。

さらに、社員およびその配偶者の定期健康診断費用を補助（社員：年15,000円、配偶者：年30,000円）し、家族ぐるみで健康管理を支援しています。そのほかにも、食事代の一部を負担する食事補助や、社員が自ら住宅を新築・購入する際の補助金、資格取得時の報奨金、全国のリゾート施設を格安で利用できる制度など、多彩なメニューが用意され、社員の生活を幅広くバックアップしています。

福利厚生の家族旅行補助制度などを通じ、「会社が社員の家族も大切にしてくれる」と社員から評価する声が聞かれるなど、家庭を含めたサポートの手厚さも光ります。さらに長野県から「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認定を受けるなど、働きやすい職場づくりにも積極的です。

社内は老若男女問わずコミュニケーションが取りやすい雰囲気で、障がいのある社員やシニア世代、海外出身の社員も活躍しており、多様性が尊重された風通しの良い社風も特長です。こうした取り組みにより、長野県内でも有数の「優良企業」として知られており、働きたい会社として高い注目を集めています。

地域社会への貢献と未来への挑戦

角藤は地域社会への貢献と未来志向の取り組みにも力を入れています。例えば、2023年には自社の創業地である長野県の次世代を担う人材を支援するため「角藤奨学財団」を設立し、2025年には公益財団法人としての認定を受けました。このように企業が単独で奨学財団を立ち上げるのは全国的にも珍しく、地元の人材育成に対する並々ならぬ熱意がうかがえます。

同財団を通じて、建築・土木・電子・IT・機械・農業など「ものづくり」の分野を志す長野県ゆかりの高校生や大学生に返済不要の奨学金を給付し、将来の技術者・技能者の育成に貢献しています。こうした人材育成への投資は、地域をより良くしていきたいという企業理念の表れです。

また、事業面でも持続可能な社会への取り組みを進めており、再生可能エネルギーの活用や省エネ技術にも積極的です。地中熱利用工事では地下熱を活用した省エネルギー型空調システムを提供し、脱炭素社会に寄与する工事を展開しています。実際に地中熱空調を導入した建物では冷暖房エネルギーを大幅に削減でき、CO2排出量の削減やランニングコスト低減に大きく貢献します。

さらに国から「ZEBプランナー」（建物のエネルギー消費量を実質ゼロにする計画提案ができる事業者）の認定も取得しており、顧客に省エネ建築のソリューションを提案できる体制を整えています。

また、自社の工場やオフィスでもLED照明の導入や太陽光発電設備の設置など省エネ・創エネに努めており、企業活動全体で環境負荷の低減に取り組んでいます。防災インフラの強化や環境負荷低減など社会的意義の大きいプロジェクトに挑戦できるのも角藤で働く魅力の一つと言えます。また、社員有志による地域の清掃活動や災害ボランティアへの参加など、直接地域社会に貢献する取り組みにも熱心です。

これらの活動はSDGs（持続可能な開発目標）の理念にも通じており、社会的責任を積極的に果たそうという企業姿勢がうかがえます。利益追求のみならず、人づくりや街づくりといった面で社会に貢献する姿勢を貫いており、その未来志向の経営方針が社員の誇りと働きがいにもつながっています。

こうした取り組みには、同社が掲げる「技術と誠実を基にした堅実経営」「全社員の能力開発と幸福の向上」「顧客の信頼に応え仕事を通じて社会に貢献する」という経営理念が色濃く反映されています。創業90年以上を経た現在もなお、その精神を胸にさらなる挑戦と社会貢献に向けて前進を続けています。地域の人々の暮らしを支え、未来の街づくりに欠かせない存在であり続けるために、今後も挑戦を重ねていくことでしょう。