労働条件通知書の確認 - E-CUREイーキュア長野県の正社員転職・求人情報・UターンIターン支援

採用内定時の必須書類

転職活動において、「労働条件通知書」という言葉を耳にしたことがある方もいるかもしれません。
一般的に内定が出た際に耳にすることの多い言葉ですが、一体どのような内容の書類なのでしょうか。

□労働条件通知書とは

「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と労働基準法第15条第1項に規定されており、雇用されるにあたってどのような条件になるのかを具体的に書面で明示したものとなります。
そのため雇用契約を結ぶにあたっては交付が義務付けられているものとなります。
（以前までは書面のみでの交付となっていましたが、平成31年4月1日以降は労働者が希望した場合には電子メール等での送付も可能となりました。）

□記載事項について

主な記載事項は以下となっています。

〇必ず明示しなくてはいけない事項（絶対的明示事項）

・労働契約の期間に関する事項
・就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
・始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
・賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期
・昇給に関する事項
・退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

〇制度を設ける場合に明示しなければならない事項（相対的明示事項）

・退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
・臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額に関する事項
・労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
・安全及び衛生に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
・表彰及び制裁に関する事項
・休職に関する事項

（※パートタイム労働者、有期雇用労働者については上記項目以外にも別途明示する事項があります。）

□条件確認のタイミング

労働条件の明示のタイミングは労働契約締結時とされており、転職活動における内定時点でも雇用契約は成立すると解されています。そのため内定の合意を得るにあたっては、労働条件通知書の交付が必要となっているのです。

転職活動が初めてという方で、労働条件を確認しないまま内定を承諾してしまい、労使間のトラブルに発展してしまうことも想定されます。そのため内定時に労働条件の明示が出来ない・していない等の話が出てしまい状況が膠着した場合や、不安を感じてしまった場合は最寄りの労働基準監督署へ相談しましょう。エージェントを介する場合はこの書面を見て頂き、解説を行わせて頂いていますのでその点はご安心ください。

様式（外部リンク）
出典：厚生労働省Webサイトより

転職コンサルタントから

ご自身が一体どのような条件で雇われるか確認できないと、今後の転職先は決定し難いことと思いますし、トラブルを防ぐためにも必要なことと思います。自分の身を守るためにも、雇用契約を結ぶにあたっては条件をしっかりと確認しましょう。

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