望ましい退職交渉の進め方KNOW-HOW

現職への退職交渉は心的な負荷がかかりやすく、転職活動の中でこのプロセスが一番辛かったという方も少なくありません。また自社内で完結するものでもなく、転職先の都合もあることから双方の都合を勘案しながら進めなくてはなりません。
しかしここでも重要なのが、転職活動と同じく退職に向けた「準備」になります。ここでは退職交渉がスムーズにいくような方法や、注意事項などをご紹介します。

□退職時の心構え

長年勤めてきた組織を去ることは決して容易ではありません。特にお世話になってきた会社・上司への心苦しさ、大きな引き留めに遭いそう、等と心配になる方も多いでしょう。
しかし会社側はあなたの将来をその後保証してくれるわけでもなく、また引き留めに遭って残留した際に良い待遇や働き方が出来るケースは殆どありません。
そのため「毅然」とした態度で臨み、安易な慰留交渉や引き留めには応じず、譲れない条件（退職日の確定など）を明確に伝えるという姿勢を作ることが大切です。

□就業規則の確認

民法では「14日前まで」の退職申し出は可能とはなっているものの、会社に所属する一員として就業規則を確認することが無難です。このプロセスを法律で決まっているから…と強行突破してしまうと、円満退職には程遠い形となってしまいます。
まずは会社全体のルールである就業規則を踏まえ、「退職希望日までの申し出の期限」「手続きの流れ」等を確認しておくことが大切です。

□退職申し出における人物の整理と報告

基本的には直属の上司へ意思を伝えることが大半ですが、会社によっては更に上長へ先に伝えなくてはいけないケースもあります。まずは退職申し出を行う上での登場人物を整理することが大切です。
また「相談」ではなく「報告」を行うという姿勢で伝えることが大切です。ここが「相談」ベースになってしまうと、大きな引き留めや慰留に遭う可能性が高まってしまうほか、話がうやむやになってしまうことも少なくありません。あくまで決定事項として「報告」するという姿勢で臨みましょう。
また言うまでも無いことですが、退職交渉時に不満や愚痴などを伝える必要はありません。これまでお世話になったことへ感謝を述べつつ、誠意を持った対応を最後まで心掛けましょう。

□スケジュールの整理

退職交渉時には退職希望日を伝えたうえで、現業務の引継ぎ内容やスケジュールについてご自身でプランを描いておくことが大切です。この準備を踏まえて交渉することで話がスムーズに進みやすくなり、後任への引継ぎを理由とした引き留めが発生し難くなります。ここを相手任せにしてしまうと、退職交渉における主導権が会社側に完全に行き渡ってしまう可能性がありますので注意しましょう。
また有給消化やボーナスなどにこだわり過ぎるあまり、転職先への入社スケジュールに影響が出てしまうことは避けましょう。「有給消化をしてリフレッシュしたい」「せっかくこれまで頑張ったからボーナスの出る月までは勤めたい」と考えるのは当然なのですが、あくまで転職先の企業側にも人員体制上の都合や受け入れまでの準備を行って入社日を決めています。ここを自分に大きく傾けて考えてしまうことで心証が悪くなってしまうほか、最悪の場合は入社予定日に間に合わないことを理由とした内定取消に遭うこともあります。
現職と転職先の双方の都合を勘案したうえで、自分の都合が最優先にならないような落としどころを作っていくことが大切です。